# ベストワンドットコム（6577） 2022年7月期第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20220613578346
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2022年7月期第3四半期累計は、フェリーOTA・バスツアーの取扱高拡大や新たに譲り受けた「minute」事業の寄与で増収となった。一方、広告宣伝費などの販管費が増え、営業損失は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

フェリーOTA事業やバスツアーの取扱高が急増し、当四半期から事業譲受した「minute」事業の取り込みも始まったため売上高が増加した。販管費では、国内旅行、日本船、日本発着外国船、フェリーへの広告投資を行ったため広告宣伝費が増加した。また、為替による前渡金額の変動を考慮しない処理への変更により、売上高が伸びた一方で赤字幅が前年同期より大きくなった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":138112,"unit":"千円","yoy_pct":179}
- 営業利益: {"value":-124393,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-114746,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-116793,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"25.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期39.2%から低下"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":158994,"unit":"千円","売上高販管費率":"115.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"総取扱高":{"value":63399,"unit":"千円","yoy_pct":263.7},"売上高":{"value":53688,"unit":"千円","yoy_pct":223.3},"売上総利益":{"value":13654,"unit":"千円","yoy_pct":88.2},"販管費合計":{"value":54177,"unit":"千円","yoy_pct":115.6},"営業損益":{"value":-40522,"unit":"千円"},"経常損益":{"value":-28982,"unit":"千円"},"当期純損益":{"value":-29057,"unit":"千円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも未定）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":35,"単位":"人","基準時点":"2021年7月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 外国船の日本発着運航再開時期が不明で、合理的な業績予想の算定が困難。新型コロナ感染拡大は落ち着き、行動制限等は緩和方向。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: シーボーンクルーズとのAPI・システム連携契約、国内ダイナミックパッケージ予約サイトの開発・リリース準備、国内航空券予約サイトの開発、日本船・フェリー・バスツアー・国内ツアーの販促強化、国内旅行事業および金融・フィンテック事業への展開、成長が見込まれるベンチャー企業への投資継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点で今期の業績予想を合理的に算定することが困難であるため引き続き『未定』」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄では計画を「未定」としている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期(2月-4月)」および「当期3Q実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「コロナ禍以降で最多の数値を更新」「過去最多の問い合わせ件数を2か月連続で更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「引き続き『未定』といたします」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「フェリーOTA事業やバスツアーの取扱高が急増」「広告投資を行ったことによります」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フェリーOTA事業やバスツアーの取扱高が急増」「お客様からの需要も増えてきている」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表題および表が「連結業績概要」で、セグメント別実績表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費44,987千円」「人件費49,061千円」「その他64,945千円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「累計営業損益は「△124,393千円」、広告宣伝費は「44,987千円、前年同期比164.0%」。「為替による前渡金額の変動を考慮しないこととなりました」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「外国船日本発着の運航再開の明確な時期を判断することができず」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績予想を合理的に算定することが困難」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「早期にコロナ禍前の水準まで戻し、その後は、売上高、取扱高で40-50%成長を維持」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期での利益最大化を目的」「売上高、取扱高で50%程度の成長を維持」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに『シーボーンクルーズ』とAPI・システム連携契約を締結」「国内ダイナミックパッケージ予約サイト」「国内航空券予約サイト」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「目次および本文に「KPI①：ユーザー数推移」「KPI②：セッション数推移」「KPI③：問い合わせ件数推移」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「UU数も増加傾向」「コロナ禍以降で最多」「問い合わせ件数が前年対比で大幅に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIはUU数、セッション数、問い合わせ件数であり、客単価や平均単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 35名（臨時従業員等の年間平均雇用人数を含む）」「2021.7月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場が大きい旨の説明はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料内に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「広告宣伝費やベンチャー投資の説明はあるが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年7月期第3四半期 決算説明資料」で、KPI推移や業績グラフを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「23ページ以降に会社概要・経営理念・事業セグメントがある一方、冒頭は決算概要で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「今期の業績予想を合理的に算定することが困難であるため引き続き『未定』」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「明確な時期を判断することができず」「運航再開を予測しています」「可能性もあり」「見込んでおります」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年7月期第3四半期 決算説明資料」で、業績表・KPIグラフ・成長戦略を含む。」）