# ベストワンドットコム（6577） 2022年７月期 第３四半期決算短信（連結・日本基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20220530562539
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比79.0％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。経済活動の正常化や外国船の運航再開時期を見通せないため、通期業績予想は引き続き未定とされた。

## 会社が挙げた理由

入国制限の緩和などで海外クルーズ需要が徐々に高まる中、日本船、国内フェリー、国内バスツアー、国内パッケージツアーの販促を強化し、外国船運航会社とのAPI連携や国内旅行サイトの開発を進めた。通期予想を未定とした理由は、経済活動の正常化および日本発着外国船の運航再開時期を正確に把握できないため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":138112,"unit":"千円","yoy_pct":79}
- 営業利益: {"value":-124393,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-114746,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-116793,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2401102,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":630389,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3459,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5161,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 入国制限の緩和等により海外クルーズ需要が徐々に高まり、日本船・国内フェリー・国内バスツアー・国内パッケージツアー等の販促強化、外国船運航会社とのAPI連携、国内旅行サイトの開発を進めた。国内フェリー・国内バスツアーでは各月に過去最高予約取扱高を更新した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年７月期の業績予想を引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年７月期の業績予想を引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は138,112千円（前年同期比79.0％増）、営業損失は124,393千円（前年同四半期は102,585千円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は138,112千円（前年同期比79.0％増）」および「営業損失は124,393千円（前年同四半期は102,585千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は124,393千円」「経常損失は114,746千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は116,793千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点においても合理的な業績予想を算出することが困難となっており2022年７月期の業績予想を引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 3,459」「特別損失 投資有価証券評価損 5,161」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める『旅行業』の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期「売上高138,112」「営業損失△124,393」、前年同期「売上高77,163」「営業損失△102,585」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内フェリー、国内バスツアーにおいては、当四半期の各月において過去最高予約取扱高を更新いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「７船511コースの掲載が追加されました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻や…円安等による物価高騰」および「販促強化、外国船運航会社とのAPI連携、国内旅行サイトの新規開発等を行ってまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の見通しが立てづらい状況」「正確に把握できない状況」「合理的な業績予想を算出することが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）」および「売上高は138,112千円（前年同期比79.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「主要産油国の原油増産抑制や円安」「日本発着外国船の運航再開がいつになるか」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「７船511コースの掲載が追加されました。」」）