# ベストワンドットコム（6577） 2022年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20220226596608
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

売上高は前年同期より増えた一方、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響などで通期業績予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける厳しい環境が続き、日本発着外国船の運航再開時期も正確に把握できない状況としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年8月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":84424,"unit":"千円","yoy_pct":58.9}
- 営業利益: {"value":-83870,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-85764,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-87736,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2333424,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":658891,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99698,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20839,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47124,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1499881,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"海外旅行":539,"国内旅行":81786,"その他":2099}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3459,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":5161,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続いた。プリンセスクルーズやコスタクルーズ等の外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たされていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は84,424千円（前年同期比58.9％増）」。「営業損失は83,870千円（前年同期は74,037千円の営業損失）」、「経常損失は85,764千円（前年同期は69,922千円の経常損失）」、「四半期純損失は87,736千円（前年同期は55,906千円の…損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は84,424千円（前年同期比58.9％増）」。「営業損失は83,870千円（前年同期は74,037千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は83,870千円」、「経常損失は85,764千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は87,736千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において合理的な業績予想を算出することが困難となっており2022年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 3,459」、「投資有価証券評価損 5,161」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損 5,161」、「特別損失合計 5,161」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める『旅行業』の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は確認できない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は確認できない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金収支は99,698千円の支出（前年同四半期は61,800千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました」。「外国船による日本発着クルーズの運航再開は未だ果たせておりません」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた厳しい状態が続きました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン株の出現・感染拡大により…引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた」。「日本発着外国船の運航再開がいつになるかを正確に把握できない状況」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「正確に把握できない状況にあるため」。「合理的な業績予想を算出することが困難」。「業績予想を一旦未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は84,424千円（前年同期比58.9％増）」。「自 2021年８月１日 至 2022年１月31日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済活動の正常化がどのタイミングで行われるか、またそれにより日本発着外国船の運航再開がいつになるかを正確に把握できない状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計38船、1,357コースの最新の料金情報や空室情報が自動的に当社ホームページで確認できるようになりました」」）