# ベストワンドットコム（6577） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20211224560648
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

クルーズ中心だった事業を、マリン・旅行・金融の3つのテクノロジー事業に広げ、国内旅行サイトや金融メディアなどの新規事業を追加・計画しています。クルーズ事業を伸ばしながら、非クルーズ事業の比率を高める方針です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症でクルーズ事業が大きな影響を受けたため、クルーズ一本足から脱却して経営リスクを分散し、経営の安定性を高めることを目的に事業を多角化するとしています。また、短期的な利益ではなく、中長期で売上高・規模と粗利益額を最大化する考えを示しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2021年〜2025年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: クルーズの運航再開の目途がつき、コロナ前の水準に戻った段階で、売上高・取扱高で50%程度の成長を維持する、クルーズ事業では25-35％成長を維持する、来春以降に日本発着外国船が運航を再開し、クルーズOTA事業が大幅に回復する、2023年7月期にはコロナ前最高取扱高を大きく上回る、日本発着外国船の運航再開を前提にマリンテック事業の取扱高が増加する一方、それを上回るペースで旅行テクノロジー事業が成長する
- 重点施策: クルーズ一本足打法からの脱却・事業の多角化、事業毎のシナジー、今後の成長戦略、その他新規事業、新たな領域への挑戦、国内旅行サイトリリース＆販売強化、M&Aによる成長戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: フェリー市場は2019年に900億円規模と試算（利用客数は国土交通省発表の「統計情報」、総取扱高は利用客数を基に当社試算）。国内旅行消費額は2020年10月〜2021年9月で8.5兆円、2019年比約35%（観光庁「統計情報・白書」）。バス市場は2017年に売上高1兆2,667億円、利用者3,885万人、OTA予測は売上高2,653億円、利用者816万人（JATA「数字が語る旅行業2019」、観光庁「旅行・観光消費動向調査2019年年間値（確報）」を基に当社試算）。世界の外洋クルーズ人口は2009年から2019年までの10年間で約67%増加（CLIA「State Of The Cruise Industry Outlook 2021」）。
- 認識するリスク: テロ・自然災害・急激な為替相場変動・世界情勢の混乱等、個人情報の漏洩、当社グループ代表への依存、新型コロナウイルス感染症による影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月（具体的な日付は記載なし）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「なお、本開示は、毎事業年度末後、10月末までに最新の状況を反映した内容で開示することを予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略の図表に「2021 2022 2023 2024 2025」と記載されています。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021」「2022」「2023」「2024」「2025」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新しく3つの事業セグメントを創設しこれまでの事業を区分しました」。「2021年4月に…ベストワンバスツアー」、同年10月に「ベストワン宿泊予約」をオープン。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「KGI（全事業）：総取扱高」「売上総利益（粗利益）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「KGI：総取扱高・売上総利益（全社）」の図表に「2017年7月期」から「2024年7月期（予）」までが掲載されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2023年7月期には、コロナ前最高取扱高を『大きく上回る』ことを想定しております」。「売上高、取扱高で50%程度の成長を維持」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略/取扱高構成比の推移」に、マリンテック事業85%、80%、65%、50%、国内旅行テック事業15%、20%、35%、50%が掲載されています。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KPI：ベストワンクルーズUU数/月」「KPI：ベストワンクルーズSS数/月」「KPI：ベストワンクルーズ問い合わせ件数/月」の各図表に2019年7月期〜2022年7月期が示されています。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クルーズ事業と新規事業の両軸成長により、売上高、取扱高で50%程度の成長を維持」。「クルーズ事業においては引き続き25-35％成長を維持」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「※2021年9月13日付け『2021年7月期 決算説明資料』も併せてご参照ください。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「KGI：総取扱高・売上総利益（全社）」の図表に過去年度と「2022年7月期（予）」「2023年7月期（予）」「2024年7月期（予）」が示されています。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する明示的な記載は本文中に確認できません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「クルーズ事業は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行の影響を大きく受け、厳しい状況が続いております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載は本文中に確認できません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載は本文中に確認できません。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「年間予算を決めて、スタートアップ、ミドル、レーターへバランスよく投資」。「M&Aを含む新たな事業への進出も検討」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「売上全体に占めるクルーズ事業のシェアを下げていくことを目指しております」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ベストワンバスツアー」「ベストワン宿泊予約」「国内ダイナミックパッケージ（国内DP）サイト」「自社運営金融・フィンテックWebメディア」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「フェリー市場は…2019年で900億円規模」。「バスの市場規模は2017年の時点で売上高ベースで1兆2,667億円」。「2009年から2019年までの10年間で約67％増加」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを含む新たな事業への進出も検討しております」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2020年7月からスタートしたフェリー事業」。「2021年4月に…ベストワンバスツアー、同年10月に…ベストワン宿泊予約をオープン」。「2022年春リリース予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年7月期には…大きく上回ることを想定」。「リリース予定」。「成長の可能性は高いと考えられます」」）