# ベストワンドットコム（6577） ＜マザーズ＞　投資に関する説明会開催状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20210914498203
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

2021年7月期は、新型コロナウイルスの影響でクルーズ運航が中止・再開を繰り返し、売上高が大幅に減少して赤字幅も拡大しました。一方、販管費を大きく削減し、国内旅行・フィンテック・電力小売などへの事業多角化を進めています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言などによりクルーズの運航中止と再開が繰り返されたため。会社は通期の業績悪化について、クルーズ運航がほとんど停止していることが主因と説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年7月期 通期
- 売上高: {"value":83947,"unit":"千円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":-138575,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-133332,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-130230,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"40.6%","前年同期比の増減ポイント":"19.3ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"赤字","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":172669,"unit":"千円","売上高販管費率":"205.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6784,"unit":"千円","yoy_pct":80.9},"売上総利益":{"value":3866,"unit":"千円","yoy_pct":101.5},"販管費":{"value":39856,"unit":"千円","yoy_pct":102},"営業利益":{"value":-35990,"unit":"千円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-32990,"unit":"千円","yoy_pct":null},"純利益":{"value":-32206,"unit":"千円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: 2022年7月期の売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":35,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"採用計画等を行う方針との記載はあるが、人数はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルスの感染拡大状況、ワクチン接種率の進捗、経済活動正常化のタイミング、クルーズ各社の運航再開時期（数値なし）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内旅行予約サイトの開発とバスツアー予約サイトのリリース、フィンテックメディア事業の開始、電力小売事業での取扱卸業者拡大・比較サイトや簡易見積もり機能の追加、旅行メタサーチ・メディア企業への追加出資、フェリーの取扱開始・販売強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点で今期の業績予想を合理的に算定することが困難であるため『未定』といたします。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する評価の記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期(５月-７月)の連結売上高は6百万円」および第4四半期の損益表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前第２四半期までの上期の売上高は1,008百万円と創業以来の過去最高値」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月期業績予想」「業績予想を合理的に算定することが困難であるため『未定』といたします。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、大幅な業績の悪化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運航中止や再開を繰り返し引き続き厳しい環境が続いております。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結業績概要」「通期連結業績概要」の記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費32,876千円、人件費69,602千円、その他70,190千円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、世界中のクルーズのほとんどが運航していない」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「感染症の今後の拡大状況、ワクチン接種率進捗、経済活動正常化のタイミング等」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「外部環境次第でクルーズの再開時期が大きくずれることが想定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今期の業績予想を合理的に算定することが困難」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高、取扱数で40-50%成長を維持」「クルーズ事業においては引き続き25-35％成長」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2021年4月にはバスツアー予約サイト『ベストワンバスツアー』をリリース」「フィンテック領域での新規事業を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「5-10万人程度」「25,000コース以上」「74社超」「1,350,000 PV/M」「280,000 UU/M」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「コロナ前の2019年7月期比で平均35％程度で推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 35名（臨時従業員等の年間平均雇用人数を含む）」「2021.7月末時点」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内最大 74社超 26,000コース」「日本最大のクルーズ検索・予約プラットフォーム」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2019年8月に1,500万円を出資し、2020年10月に3,000万円で譲渡」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料名「2021年7月期通期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「経営理念・経営方針」「参考資料」がある一方、「決算概要」「主な取り組み」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で今期の業績予想を合理的に算定することが困難であるため『未定』といたします。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「運航が再開されるのではないかと見込んでおります」「可能性があります」「想定され」」）