# ベストワンドットコム（6577） 2021年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6577/disclosure/20210908495548
種別: 決算
開示日: 2021-09-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6577

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症の影響で旅行需要とクルーズ運航が大きく落ち込み、売上高は前年同期比92.5％減となった。営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より拡大し、2022年7月期の業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい経営環境が続き、日本船は運航再開後も緊急事態宣言等で運航見合わせが発生し、日本発着外国船は運航再開に至らなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年8月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":83947,"unit":"千円","yoy_pct":-92.5}
- 営業利益: {"value":-138575,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-133332,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-130230,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △104円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2306569,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":561527,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136301,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63686,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194522,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1571651,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10712,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":15000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":9272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で厳しい経営環境が続き、日本船は運航見合わせが度々発生し、日本発着外国船は運航再開に至らなかった。国内旅行サイトの開発や販売促進を進めたが、全体として売上高が大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は83,947千円（前年同期比92.5％減）、営業損失は138,575千円（前年同期は60,451千円の営業損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は83,947千円（前年同期比92.5％減）、営業損失は138,575千円（前年同期は60,451千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は138,575千円」「経常損失は133,332千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は130,230千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において合理的な業績予想を算出することが困難となっており2022年７月期の業績予想を一旦未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 15,000」「特別損失 和解金 9,272」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「『旅行業』の割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高1,111,508千円・営業損失60,451千円、当期の売上高83,947千円・営業損失138,575千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金収支は、136,301千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、引き続き厳しい状況」「日本発着外国船に関しては、未だに運航が再開されておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「フェリーの取扱数を増やしたことや、フェリーページのUIを向上させたことにより、件数、金額ともに上期の２倍以上のご予約」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」、自社施策について「販売促進強化と、国内旅行サイトの開発に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「正確に把握できない状況」「合理的な業績予想を算出することが困難」「業績予想を一旦未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の経済活動の正常化がどのタイミングで行われるか、またそれにより日本発着外国船の運航再開がいつになるかを正確に把握できない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「件数、金額ともに上期の２倍以上のご予約をいただくことができました。」」）