# 保護主義的経済政策と海外の地政学的リスク｜コンヴァノ（6574）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「一方、米国政権の保護主義的な経済政策や、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 海外情勢を先行きの不透明要因として挙げている。事業等のリスク欄では、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6574/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「しかしながら、海外の地政学的リスクの高まりが懸念され先行き不透明な状況が続き、天候不順なども相まって個人消費については依然として楽観視できない状況が続いております。」 — 海外の地政学的リスクを先行き不透明要因として引き続き挙げている。事業等のリスクについては新規発生・重要な変更なしとしている。 (https://komori.app/company/6574/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「相次ぐ自然災害や海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 海外の政治・経済情勢の不確実性を、引き続き先行き不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6574/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「10月に予定されている消費増税や米中貿易摩擦の長期化による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 景気の先行き不透明要因として、予定される消費増税及び米中貿易摩擦の長期化を挙げている。 (https://komori.app/company/6574/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性や、消費増税の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の不確実性及び消費増税を景気の先行き不透明要因として引き続き挙げ、海外リスクの具体例として英国のEU離脱問題を追加している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の不確実性を景気の先行き不透明要因として引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/6574/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性の影響が懸念されるなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下振れが避けられない状況となっております。」 — 海外経済の不確実性を引き続き外部環境要因として挙げ、新型コロナウイルス感染拡大という新たな景気下振れ要因を併記している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2019-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除されるなど、新型コロナウイルス感染症による活動制約は緩和されたものの、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰などにより、景気の先行きの不透明感が高まっております。」 — 従来の海外情勢・地政学的リスクに加え、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー及び原材料価格の高騰が、景気の不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による活動制約は段階的に緩和されたものの、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰などにより、景気の先行きの不透明感が高まっております。」 — 活動制約の緩和を認識する一方、急激な円安及びロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格高騰を景気の不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルス感染症による活動制約は段階的に緩和されたものの、オミクロン派生型による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーおよび原材料価格の高騰など、景気の下振れリスクから先行きの不透明感が高まっております。」 — 活動制約の緩和を認識する一方、オミクロン派生型による感染再拡大が新たに具体化し、円安及びエネルギー・原材料価格高騰とともに景気の下振れリスクとして示されている。 (https://komori.app/company/6574/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制約は段階的に緩和されたものの、オミクロン株などによる感染の再拡大も発生した一方で、為替相場の急激な変動や地政学的な衝突の影響による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染再拡大、急激な為替変動、地政学的衝突及び物価上昇を景気の不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「しかしながら、為替や長期化するウクライナ情勢の影響で、資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。」 — 為替変動、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高止まり及び物価高を、景気の不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「しかしながら、円安や長期化するウクライナ情勢の影響で、資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど国内景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」 — 円安、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格の高止まり及び物価高を、国内景気の不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行の発表とともに各種行動制限が解除されたことから、人流も回復し経済活動の正常化への動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めによる景気への影響に加え、資源、エネルギー価格が高止まりし、電力をはじめとして物価高が継続するなど、国内景気の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の円安、地政学的情勢及び物価高に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6574/filing/2023-q3)