# 自己株式取得による機動的な資本政策｜コンヴァノ（6574）の変遷

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## 経過

- 2026-05-15 初出 「当社経営陣は、当社グループの企業価値（事業価値、無形資産価値及び保有資産価値の合算）が市場において適切に反映されたと評価し得る時価総額の最低水準として、時価総額 1,000 億円規模を一つの基準として認識しております。」 — 自己株式取得を含む株主還元を重要な資本政策手段として積極的かつ継続的に検討・実行する方針と、時価総額1,000億円規模を一つの基準とする経営陣認識を初めて示した。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260515538165)
- 2026-05-15 前進 「自己株式の取得による支出　△62,058」 — 株主還元・資本政策に関する方針に加え、当期に自己株式を取得した実績が示された。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260515538835)
- 2026-05-25 前進 「本剰余金の配当（総額 508,635,900 円）と並行して、新中期経営計画における株主還元の中核施策として、機動的な自己株式の取得を、本剰余金の配当と並ぶ重要な株主還元施策とし」 — 従来の自己株式取得を含む株主還元方針に、1株当たり1円の復配を加え、配当と自己株式取得をその他資本剰余金を共通財源とする一体の総合的な株主還元施策として具体化した。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260525546722)
- 2026-05-25 前進 「本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少と一体となる施策により、合計 10,419,848,800 円の「その他資本剰余金」が新たに創出されることとなり、これにより、会社法第 461 条第 2 項に規定する分配可能額が拡大し、剰余金の配当（総額 508,635,900 円）の実施に加え、機動的な自己株式の取得の具体的な実施に向けた検討に着手することが可能となります。」 — 自己株式取得を含む株主還元方針が、資本準備金・資本金の減少によるその他資本剰余金の創出と分配可能額の拡大という具体的な実施基盤に結び付けられた。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260525546865)
- 2026-05-29 再掲 「当社は、本件の実行を、当該時価総額 1,000 億円規模到達に向けた事業基盤拡張及び収益機会重層化を加速する戦略上の重要施策の一つとして位置付けるとともに、本件の実行に伴い創出される連結業績の上振れ要因並びにアセットライトな事業構造により創出されるフリー・キャッシュフロー余力を、第 3 次中期経営計画「(8)④EPS 構造的向上を通じた株主価値最大化」に掲げる(i)当期純利益（分子）の拡大、並びに(ii)期中平均発行済株式数（自己株式を除く。分母）の減少の双方の達成に資する形で配分し、もって当社株主の皆様の利益に資する 1 株当たり当期純利益（EPS）の構造的向上を実現することを、本件に関する当社の経営上の重要課題の一つとして位置付けております。」 — 既存の株主還元・資本政策方針を、本件による事業基盤拡張、フリー・キャッシュフロー余力の配分及びEPS構造的向上との関係で再確認した。この開示では自己株式取得等の新たな実行実績は示されていない。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260529555720)
- 2026-06-05 前進 「本議案による1株当たり1円の配当を出発点として、毎事業年度につき1株当たり1円の固定配当を、継続的に実施する方針でございます。」 — 既に示されていた株主還元方針について、1株当たり1円、配当総額508,635,900円の剰余金配当を議案として具体化した。資本準備金及び資本金の減少によるその他資本剰余金の創出を財源とし、自己株式取得と配当を組み合わせる方針も再確認している。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260604563346)
- FY2026 初出 「臨時株主総会(2025年12月９日)での決議状況（取得期間2025年12月10日～2026年１月31日）500,000株 200,000,000円　当事業年度における取得自己株式 500,000株 61,728,933円」 — 経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を可能とするため、取得上限500,000株・200百万円の決議に基づき、500,000株を61,728,933円で取得した。 (https://komori.app/company/6574/filing/2025-fy)
- 2026-08-24 再定義 「本株主優待制度を廃止し、今後の株主還元は配当及び自己株式の取得を中心に検討することが、株主の皆様全体の利益に資するものと判断いたしました。」 — 株主還元の手段が、株主優待を含む構成から、配当及び自己株式の取得を中心とする構成へ再整理された。株主優待廃止により、2027年3月期以降は年間概ね23百万円程度の費用減少を見込んでいる。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260821524655)
- 2026-08-24 前進 「本自己株式の取得は、当社が保有する資金を株主の皆様に確実に還元することを目的とするものであり、取得した自己株式を長期にわたり保有することは当該目的に沿わないものと考えるためです。」 — 株主還元・資本政策について、特定株主からの市場外取得、取得株式の速やかな消却、暗号資産売却代金の充当という実行内容を追加した。取得対象は37,289,600株、取得価額の総額は最大3,728,960千円である。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260821524658)
- 2026-08-24 前進 「以上を踏まえ、当社は、本相対取得及び本市場買付けを合わせ、取得価額の総額 4,500,000,000 円を上限とする本自己株式取得を行うことといたしました。」 — 株主還元・資本政策について、暗号資産の売却代金を原資とする自己株式取得を具体的に決議した。市場外の相対取引と市場買付けを合わせ、取得上限は45,000,000株、取得価額の総額は4,500,000,000円である。取得後は、単元未満株主への対応に必要な株式を除き、自己株式を可能な限り速やかに消却する予定としている。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260821524659)
- 2026-09-01 再掲 「本新株予約権は、各付与対象者が公正な評価に基づく払込金額を負担した上で取得するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、各付与対象者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものです。」 — 株主還元・資本政策を直接変更する開示ではなく、既存株主価値への貢献を意識した有償新株予約権の設計を再確認している。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260821524653)
- 2026-09-07 再掲 「なお、取得する自己株式は、単元未満株式の売渡請求（買増請求）への対応に必要な株式を除き、取得完了後速やかにその全部を消却する方針です。」 — 自己株式取得を含む株主還元・資本政策について、2026年8月24日に開示された市場外取得と市場買付けの枠組みを、臨時株主総会の議案および取得後の消却方針として再確認した。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260826526340)
- 2026-09-17 前進 「当社執行役員 2 名（30,000 個）
当社従業員  1 名（20,000 個）」 — 既存株主価値への貢献を意識した有償新株予約権の設計が、執行役員及び従業員への第6回新株予約権50,000個の発行内容確定へ進展した。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20260915536841)
- 2026-10-16 前進 「今般、上記臨時株主総会の決議を受け、取得する株式の数、1 株当たりの取得価格その他の会社法第 157 条第 1 項に定める事項を、取締役会決議により下記のとおり決定いたしました。」 — 自己株式取得を含む株主還元・資本政策が、臨時株主総会での承認段階から、株式会社ディメンショナルから37,289,600株を1株当たり100円、総額3,728,960,000円で市場外取得する具体的な決定段階へ進展した。取得資金は保有暗号資産の売却代金に充当し、取得完了後は単元未満株主への対応分を除き、可能な限り速やかに自己株式を消却する予定としている。 (https://komori.app/company/6574/disclosure/20261014550765)