# コンヴァノ（6574） 連結子会社であるアクセルマーク株式会社の第三者割当による第34回新株予約権の引受けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20261113578941
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

コンヴァノは、連結子会社アクセルマークが発行する第34回新株予約権116,500個を全て引き受けることを決議した。全部行使されると、アクセルマークは11,650,000株を発行し、同社に最大約3.61億円が払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

アクセルマークの在庫入替資金200百万円およびトレカ事業の商品仕入資金155.3百万円を確保し、事業継続とトレカ事業の立て直しを支援するため。コンヴァノは、子会社の事業基盤の毀損を防ぎ、保有株式の価値を保全する観点から合理的と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第34回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: アクセルマーク社普通株式11,650,000株（新株予約権116,500個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり53円、1株当たり0.53円
- 発行価額の総額: 6,174,500円
- 調達する資金の額: 発行価額の総額6,174,500円、行使に際して出資される財産の総額361,150,000円（全部行使の場合）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年11月30日
- 割当予定先: 株式会社コンヴァノ（116,500個）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権は行使するまで保有し第三者に譲渡しない。行使により取得する株式は長期保有せず、市場環境等を考慮して適切なタイミングで市場売却する方針。
- 希薄化率: 17.84％（本新株予約権の目的株式数／2026年9月30日現在の発行済株式総数）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"65,313,200株","revised_forecast":"76,963,200株（全部行使の場合）","change":"11,650,000株","change_rate":"17.84％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月12日のアクセルマーク社普通株式の終値34円の90％に相当する30.6円を1円未満切上げ、1株31円。終値に対するディスカウント率は8.82％。新株予約権発行価額を含む実質的なディスカウント率は7.26％。
- 行使価額: 当初行使価額は1株31円。行使価額の修正条項はなく固定。ただし株式分割等の場合は調整。
- 行使期間: 2026年12月1日から2028年11月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数116,500個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed（発行会社による取得条項として、一定事由発生時に発行価額と同額で取得）
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者委員会の意見取得、独立した第三者算定機関による算定、監査等委員会の意見、兼務取締役を除く取締役の全員一致による決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本引受けが当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微。株式売却は支配維持中、IFRS上、連結損益計算書で売却損益を認識せず資本取引として処理。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第34回新株予約権」」「行使価額は…1株当たり31円…固定。行使価額の修正条項は付されておりません」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…引き受けること…を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第34回新株予約権…全部（116,500個）を引き受け」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本引受けを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数65,313,200株に対して17.84％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「事業の継続に必要な資金を確保」「同社の事業基盤の毀損を防ぎ…株式の価値を保全する観点からも…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数65,313,200株」「普通株式11,650,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前回第三者割当増資」「第34回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「在庫入替資金（200百万円）及びトレカ事業に係る商品仕入資金（155.3百万円）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額6,174,500円」「行使に要する資金…361,150,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「「在庫入替資金（200百万円）」「商品仕入資金（155.3百万円）」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「当社が同社の議決権の68.91％を保有する親会社かつ支配株主」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「事業の継続に必要な資金を確保し、既存事業であるトレカ事業の立て直しに着手」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社が本新株予約権の全部を引き受けます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「預金残高証明書を提出」「当該残高は…367,324,500円を上回っております」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「当社が…本新株予約権の全部を引き受け」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値（34円）に対して8.82％のディスカウントを付した1株当たり31円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり53円」「1株当たり31円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「1株当たり31円（固定。行使価額の修正条項は付されておりません）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期保有の意図を有しておりません」「市場において売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当…新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び同社の経営者から独立した委員で構成される第三者委員会」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微」」）