# コンヴァノ（6574） 連結子会社であるアクセルマーク株式会社とのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20261016552452
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

連結子会社アクセルマークとのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を、双方の合意により解除した。当社が負っていた最大30億円の貸付義務も消滅した。

## 会社が挙げた理由

アクセルマークが、営業損失の継続見込みなどを踏まえ、借入れによる負債性資金ではなく返済不要のエクイティによる資金調達を重視する財務戦略へ転換し、契約の前提が失われたため。当社は、同社の財務健全性と企業価値の維持に合理性があると判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コミットメント型タームローン・ファシリティ契約の解除
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年10月22日
- 実施日: 2026年10月22日（解除実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 融資極度額30億円、第三者割当増資の払込金額の総額9億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。アクセルマークの事業及び財務の状況が当社の連結業績に与える影響は引き続き注視する。
- 理由: アクセルマークが、営業損失の計上継続見込みなどを受け、借入れによる負債性資金ではなく返済を要しないエクイティによる資金調達を重視する方針へ転換し、本ファシリティ契約の前提が失われたため。
- 根拠となる規則: 会社法第369条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年5月29日『アクセルマーク株式会社（証券コード3624）の株式の取得（連結子会社化）並びにコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: アクセルマークは当面、本第三者割当増資で調達した資金の範囲内でM&Aを検討し、それを超える大型M&Aではエクイティ・ファイナンス等による資金調達を検討する。当社は必要な支援を行う方針で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『当社が本ファシリティ契約に基づき負っていた最大30億円の貸付けの義務は消滅いたしました』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『最大30億円の貸付義務の解消』『財務規律の観点』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『当社の連結子会社であるアクセルマーク株式会社』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月22日付』『融資極度額30億円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『融資極度額30億円』『払込金額の総額9億円』『2026年10月22日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『2026年10月22日開催の当社取締役会において、本解除を決議いたしました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『アクセルマーク株式会社（東証グロース：3624）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『同契約を解除いたしました』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年5月29日付…コミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結に関するお知らせ』『同契約を解除いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『営業損失の計上が継続する見込み』『最大30億円の貸付義務の解消』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年5月29日付「アクセルマーク株式会社…株式の取得（連結子会社化）並びにコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本ファシリティ契約…同契約を解除いたしました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「『財務戦略を大幅に転換』『返済を要しないエクイティによる資金調達を重視する方針に転換』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『合意書を締結し、同契約を解除いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月22日付』『2026年10月22日開催の当社取締役会』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『当社取締役会において、本解除を決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『同契約を解除いたしました』『義務は消滅いたしました』『影響はありません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『同社との合意により解除する旨の合意書を締結し、同契約を解除いたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本ファシリティ契約…同契約を解除』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当該貸付けの義務から解放され』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後の資金調達について』『必要な支援を行う方針』『引き続き注視してまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『コミットメント型タームローン・ファシリティ契約の解除に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『融資極度額30億円』『2027年3月期の連結業績に与える影響はありません』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社の財務規律の観点からも合理的なものであると考えております』」）