# コンヴァノ（6574） 連結子会社であるアクセルマーク株式会社の株式に係るロックアップ（譲渡制限）の解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20261016552451
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

当社が保有するアクセルマーク株式会社の普通株式4,500万株に設定されていた譲渡制限を、予定より早く全て解除した。これにより、当社は同株式を売却・譲渡・貸付け・担保設定などの方法で処分できるようになったが、具体的な売却はまだ決定していない。

## 会社が挙げた理由

アクセルマーク社が上場維持基準に適合し、ロックアップ設定時の目的が達成されたことに加え、残存期間も2か月余りとなったため。また、親子上場に伴う少数株主の利益、流通株式比率の改善、株式の流動性確保に向けた選択肢を閉ざさないため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本ロックアップの解除
- 相手方の名称: アクセルマーク株式会社
- 対象会社の名称: アクセルマーク株式会社
- 対象会社の事業内容: トレカ事業、ヘルスケア領域
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2026年7月の月次売上高は2026年6月と比較して約30百万円減少（売上高の実額と決算期はnot_disclosed）
- 対象会社の営業利益: 営業損失が継続（損失額と決算期はnot_disclosed）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 900,000,000円（1株につき20円。過去の取得価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（本解除に伴う対価の記載なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 45,000,000株（議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"68.91%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026年10月22日
- 契約締結日: 2026年10月22日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月22日付で解除合意書を締結（効力発生日の別記はnot_disclosed）
- 価額算定の方法: 2026年9月30日以前3か月間の日々の最終価格の平均値79.50円に基づく時価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed。アクセルマーク社の取締役を兼務する当社取締役1名は審議・決議に参加していない。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号・代表者・従業員の変更はnot_disclosed。当社は、アクセルマーク社の親会社として同社の企業価値の中長期的な向上に取り組み、必要な支援を行う方針。

## 評価の根拠

- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当社が同社の議決権の68.91％（議決権所有割合）を保有する」／「本解除後の本株式の処分については…必要に応じて検討してまいります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社が同社の議決権の68.91％（議決権所有割合）を保有する」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「アクセルマーク株式会社（東証グロース：3624）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「2026年9月30日を基準日とする判定において同基準に適合」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本解除自体が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本ロックアップの残存期間は2か月余り（2027年1月上旬まで）にとどまる」／「本ロックアップを合意により解除することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、本株式を1株につき20円（総額900,000,000円）で取得しております。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本解除により、当社は…処分することが可能となりました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本ロックアップを合意により解除する」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ロックアップ（譲渡制限）の解除に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本解除により、当社は…処分することが可能となりました。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「アクセルマーク株式会社（東証グロース：3624）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「連結子会社であるアクセルマーク株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「同社のトレカ事業の2026年7月の月次売上高は同年6月と比較して約30百万円減少」／「同社は営業損失が継続」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「同社は営業損失が継続し、想定どおりの黒字化に苦戦している状況」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社のトレカ事業」／「同社のヘルスケア領域における成長戦略」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「同社の資金調達環境の整備にも資するものと考えております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「必要な支援を行う方針であります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的な市場売却による株価への影響」／「営業損失が継続」／「重大な停滞を余儀なくされております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年10月22日開催の当社取締役会」／「2026年10月22日付で…合意書を締結」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本ロックアップを合意により解除することを決議いたしました。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本解除を合意により解除することを決議いたしました。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月22日開催の当社取締役会において…解除することを決議」／「当該取締役会における本解除に係る審議及び決議に参加しておりません。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「会社法第369条第2項に定める特別の利害関係を有する取締役に該当することから、当該取締役会における本解除に係る審議及び決議に参加しておりません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本解除後の本株式の処分については…必要に応じて検討してまいります。」」）