# コンヴァノ（6574） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20260821524655
種別: 開示
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

株主優待制度を2026年9月30日基準分を最後に廃止し、2027年3月31日基準分以降は実施しません。廃止により、年間約23百万円の費用減少が見込まれます。

## 会社が挙げた理由

株主還元の在り方を改めて検討した結果、株主優待制度を廃止し、今後は配当および自己株式の取得を中心に検討することが株主全体の利益に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月24日
- 実施日: 2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主への優待を最後に終了。2027年3月31日を基準日とする株主優待以降は実施しない（予定）
- 対象期間: 2027年3月31日を基準日とする株主優待以降
- 金額: 年間概ね23百万円程度の費用減少見込み。廃止対象制度の年間優待相当額は、1,000株以上2,000株未満15,000円相当、2,000株以上3,000株未満30,000円相当、3,000株以上4,000株未満45,000円相当、4,000株以上5,000株未満60,000円相当、5,000株以上75,000円相当
- 数量・規模: 各基準日（9月末日・3月末日）に優待を実施。優待内容は保有株式数に応じてビットコイン1,000円相当から5,000円相当、およびFASTNAILネイルサービス無料提供券1回分から5回分
- 業績への影響: 2027年3月期以降、年間概ね23百万円程度の費用が減少する見込み。ただし、連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 株主還元の在り方を改めて検討し、株主全体の利益に資すると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年3月23日付『株主優待制度の拡充に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月30日を基準日とする株主優待は予定どおり実施し、2027年3月31日を基準日とする株主優待以降は実施しない

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2027 年３月期以降において年間概ね 23 百万円程度の費用が減少する見込み」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「今後の株主還元は配当及び自己株式の取得を中心に検討」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「年間概ね 23 百万円程度の費用が減少する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本株主優待制度をご利用いただいてきた株主の皆様に与える影響」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月 30 日現在の株主名簿に記録された株主の皆様に対する株主優待をもって…終了」／「年間概ね 23 百万円程度」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「年間概ね 23 百万円程度」／「1,000 株以上 2,000 株未満」／「15,000 円相当」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文に第三者機関・監査・外部資料に基づく旨の記載はない」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の廃止に関する記載であり、相手方の記載はない」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年３月 31 日を基準日とする株主優待以降は実施いたしません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026 年３月 23 日付『株主優待制度の拡充に関するお知らせ』」／「株主優待制度を廃止することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「費用が減少する見込み」／「株主優待制度を廃止」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年３月 23 日付『株主優待制度の拡充に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を廃止することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年８月 24 日開催の取締役会において…廃止することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年８月 24 日」／「2026 年９月 30 日」／「2027 年３月 31 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 24 日開催の取締役会において…廃止することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「廃止することを決議いたしました」／「費用が減少する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を示す記載はない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…本株主優待制度を廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止」／「2027 年３月 31 日を基準日とする株主優待以降は実施いたしません」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期以降において…費用が減少する見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主還元の在り方について改めて検討」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2026 年９月 30 日…株主優待をもって…終了」／「年間概ね 23 百万円程度の費用が減少する見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様全体の利益に資するものと判断」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待制度を廃止」／「年間概ね 23 百万円程度の費用が減少する見込み」」）