# コンヴァノ（6574） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20260813520066
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比554.5％増、営業利益が1,937百万円となり、大幅な増収増益となった。連結子会社化したDataStrategyの寄与などでコンサルティング事業が拡大する一方、ネイル事業や新設のAI事業では費用負担による損失が発生し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの多角化により拡大した事業基盤の収益化を進めた。コンサルティング事業は前連結会計年度に連結子会社となった株式会社DataStrategyの寄与等、ヘルスケア事業は医療機関ネットワークの拡大等により増収増益となった。ネイル事業は新規店舗の寄与があった一方、新規出店に伴う人件費・減価償却費等が利益を圧迫し、AI事業は事業立上げに伴う先行費用等で損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6907,"unit":"百万円","yoy_pct":554.5}
- 営業利益: {"value":1937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1195,"unit":"百万円","yoy_pct":925.8}
- １株当たり当期純利益: 2円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.6,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":17693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1167356,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1677,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338992,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2744210,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26752,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4},"営業利益":{"value":8957,"unit":"百万円","yoy_pct":459.5},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":533.6},"純利益":{"value":5820,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.00","revised_forecast":"1.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94986,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 2026年7月2日付でアクセルマーク株式会社を議決権付資本持分68.91％の取得により連結子会社化した。取得対価は900,000千円。また、保有暗号資産の売却を2026年8月10日に完了し、2027年3月期第2四半期に売却損298百万円を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 509156000
- 期末自己株式数: 10520100
- 業績の増減要因: コンサルティング事業は株式会社DataStrategyの寄与等、ヘルスケア事業は医療機関ネットワークの拡大等により増収増益。ネイル事業は新規店舗の寄与がある一方、新規出店に伴う人件費・減価償却費等の費用負担で損失。AI事業は事業立上げに伴う先行費用等で損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は26,752百万円、第1四半期売上収益は6,907百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は6,907百万円、営業利益は1,937百万円。通期予想は売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は6,907百万円（前年同四半期比554.5％増）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,195百万円（同925.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上収益は1,055百万円、営業利益は173百万円。当期は売上収益6,907百万円、営業利益1,937百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,937百万円、税引前四半期利益1,941百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,195百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,957百万円、対前期増減率459.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は1.00円、2027年3月期予想も1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2027年3月期の年間配当予想1.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の損益計算書には営業利益、金融収益・費用、法人所得税費用等が記載され、特別利益・特別損失の記載はない。「第2四半期連結会計期間に売却損（その他の費用）298百万円を計上する予定」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の損益計算書および注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はネイル事業△10,481千円、コンサルティング事業1,563,930千円、ヘルスケア事業538,629千円、インベストメント＆アドバイザリー事業△32,438千円、AI事業△92,412千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益6,907,161千円・営業利益1,937,059千円、前年同期の売上収益1,055,366千円・営業利益173,893千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は68.6％、前期末は57.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,167,356」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「コンサルティング事業は、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社DataStrategyの寄与等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式会社DataStrategyの寄与等」「医療機関ネットワークの拡大等」「新規出店に伴う人件費・減価償却費等の費用負担」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「前連結会計年度に連結子会社となった株式会社DataStrategyの寄与等」「新規店舗の寄与等」「医療機関ネットワークの拡大等」「事業立上げに伴う先行費用等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「現時点において精査中」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年6月30日まで」の第1四半期実績と、通期予想の売上収益26,752百万円・営業利益8,957百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客需要・経済情勢・競合環境の変動」「各種規制」「暗号資産価格の変動」「為替・金利の変動」「主要人材の確保」「災害・パンデミック等の不可抗力事象」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントとして『AI事業』を新設」「前第1四半期連結累計期間は事業開始前であったため、当該セグメントの実績はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「表示単位未満を切り捨てて記載することに変更しました」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「2026年7月2日付で同社株式の取得を実行」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2026年7月2日付で同社株式の取得を実行」「2026年8月10日に本暗号資産の売却が完了」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には各事業の売上収益・セグメント利益は記載されているが、店舗数等の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）