# コンヴァノ（6574） （訂正）「業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20260529556117
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

2026年5月15日に開示した業績予想と実績値との差異の資料について、確定実績、暗号資産の評価損を除いた利益、差異分析、セグメント別の売上収益・営業利益などを修正した。連結営業利益は1,795百万円から1,484百万円に、当期利益は△951百万円から△1,178百万円に変更された。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期決算の連結数値を精査し監査法人と協議した結果、暗号資産の会計処理に関する開示表現、連結子会社が保有する自社株の自己株式としての取扱い、計上要件を満たしていなかった未収法人税還付金等208百万円の取消し、連結修正仕訳の見直しなどで訂正事項が判明したため。5月29日付の決算短信訂正に伴い、元開示の数値を修正した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
- 元の開示日: 2026年5月15日
- 訂正箇所: ①「１．2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」②「２．暗号資産期末時価評価損の影響を除いた実績値」③【参考】「当期純利益（同評価損除外後）」の算出明細、④「３．業績予想と実績値の差異要因の分解（ＧＡＡＰ → 同評価損除外後 ブリッジ）」、⑤・⑥事業セグメント別の売上収益・営業利益の予想と実績値との差異、⑦・⑧暗号資産期末時価評価損の影響を除いた実績値の本文・注記、⑨差異要因分解の本文、⑩ネイル事業、⑪コンサルティング事業、⑫本業との独立性の本文
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"対象":"今回実績（Ｂ）","売上収益":"15,500","営業利益":"1,795","税引前利益":"1,647","当期利益":"△951","親会社所有者帰属当期利益":"△951","基本的1株当たり当期利益":"△1.97","評価損除外後営業利益":"6,642","評価損除外後税引前利益":"6,494","評価損除外後当期純利益":"3,896","評価損除外後EPS":"8.08"},"revised_forecast":{"対象":"今回実績（Ｂ）","売上収益":"15,440","営業利益":"1,484","税引前利益":"1,304","当期利益":"△1,178","親会社所有者帰属当期利益":"△1,178","基本的1株当たり当期利益":"△2.49","評価損除外後営業利益":"6,331","評価損除外後税引前利益":"6,151","評価損除外後当期純利益":"3,669","評価損除外後EPS":"7.77"},"change":{"主要連結実績の訂正前後差":{"売上収益":"△60","営業利益":"△311","税引前利益":"△343","当期利益":"△227","親会社所有者帰属当期利益":"△227","基本的1株当たり当期利益":"△0.52"},"評価損除外後実績の訂正前後差":{"売上収益":"△60","営業利益":"△311","税引前利益":"△343","当期純利益":"△227","EPS":"△0.31"},"セグメント売上収益の訂正前後差":{"ネイル事業":"△16","コンサルティング事業":"△44","ヘルスケア事業":"0","インベストメント＆アドバイザリー事業":"0","連結":"△60"},"セグメント営業利益の訂正前後差":{"ネイル事業":"△34","コンサルティング事業":"△45","ヘルスケア事業":"0","インベストメント＆アドバイザリー事業":"0","調整額（全社費用等）":"△232","連結営業利益":"△311"},"法人所得税費用（固定）":"2,598→2,482","差異要因分解の①本業セグメント差異":"△22→△249","差異合計":"△4,869→△5,096"},"change_rate":{"主要連結業績の増減率":{"訂正前":"売上収益+3.7％、営業利益△70.0％、税引前利益△72.5％","訂正後":"売上収益+3.3％、営業利益△75.2％、税引前利益△78.2％"},"評価損除外後の増減率":{"訂正前":"売上収益+3.7％、営業利益+10.9％、税引前利益+8.4％、当期純利益△0.6％","訂正後":"売上収益+3.3％、営業利益+5.7％、税引前利益+2.7％、当期純利益△6.4％"}},"unit":"百万円（EPSは円、増減率は％）"}
- 訂正の理由: 2026年3月期決算に係る連結数値の精査及び監査法人との協議の過程において、暗号資産の会計処理に関する開示表現の精緻化、連結子会社が保有する当社株式の自己株式としての取扱いの徹底、過年度法人税等の還付に係る未収法人税還付金及びこれに対応する法人税等還付加算金208百万円の取消し、連結修正仕訳の見直しなどについて訂正事項が判明したため。
- 業績への影響: 当該訂正は当社グループの事業活動及び業績の継続性、並びに現預金残高等の資金的事実に影響を与えるものではありません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「【訂正前】の「今回実績（Ｂ）」と【訂正後】の「今回実績（Ｂ）」で、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益などが変更されている。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「今回実績（Ｂ）」は営業利益1,795百万円から1,484百万円、当期利益△951百万円から△1,178百万円に訂正されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に【訂正前】および【訂正後】の各表が掲載されている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「当該訂正は当社グループの事業活動及び業績の継続性、並びに現預金残高等の資金的事実に影響を与えるものではありません。」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「訂正の理由」として、会計処理の開示表現、自己株式の取扱い、未収法人税還付金の取消し、連結修正仕訳の見直しが説明されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「訂正書類の日付は「2026年6月1日」、対象書類については「2026年5月15日に開示いたしました」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「訂正箇所は以下のとおりであります」として、①から⑫までの訂正箇所が列挙されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日に開示いたしました『業績予想と実績値との差異に関するお知らせ』」」）