# コンヴァノ（6574） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20260515538835
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aによる事業多角化を背景に売上収益と営業利益が大幅に増加した。一方、暗号資産の評価損と法人所得税費用により、親会社所有者帰属当期利益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

M&Aを活用した事業ポートフォリオの多角化を進めたことにより売上収益・営業利益が増加した。一方、暗号資産関連の期末時価評価による4,847百万円の評価損と、2,598百万円の法人所得税費用を計上したため、親会社の所有者に帰属する当期利益は赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":378.3}
- 営業利益: {"value":1795,"unit":"百万円","yoy_pct":1232.7}
- 経常利益: {"value":1647,"unit":"百万円","yoy_pct":1191.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-951,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.01円
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.1%","前期末":"55.1%"}
- 総資産: {"value":18943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11838,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10973,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4881,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26752,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6},"営業利益":{"value":8957,"unit":"百万円","yoy_pct":399.1},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":446.4},"純利益":{"value":5820,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":1,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 8.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":284934,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4846532,"unit":"千円","対象資産":"暗号資産（主としてビットコイン）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況その他の重要事象等は存在しない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社アセットクリエイト","日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合","株式会社TKBC","株式会社DataStrategy","Convano Investments Limited"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社TKBC"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・アナリスト向けの記載あり）
- 期末発行済株式数: 509,156,000株
- 期末自己株式数: 520,100株
- 業績の増減要因: M&Aを活用した事業ポートフォリオの多角化を積極的に推進した。親会社所有者帰属当期利益については、暗号資産関連の期末時価評価による4,847百万円の評価損と、2,598百万円の法人所得税費用を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前期比378.3％増、営業利益は1,232.7％増、税引前利益は1,191.7％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は△951百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は3,241百万円から15,500百万円、営業利益は135百万円から1,795百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,795百万円、税引前利益1,647百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△951百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想8,957百万円、2026年３月期営業利益1,795百万円、対前期増減率399.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金合計0.00円、2026年３月期（予想）の年間配当金合計1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年３月期（予想）の配当性向8.2％が記載されているが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「暗号資産評価損益4,846,532千円は「その他の費用」に計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「暗号資産価格の下落により減損損失4,846,532千円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ネイル事業のセグメント利益は△135,495千円から101,909千円、コンサルティング事業は144,276千円から2,917,913千円、ヘルスケア事業は77,715千円から1,555,076千円、インベストメント＆アドバイザリー事業は48,986千円から△2,831,802千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率：2026年3月期11.6％、2025年3月期4.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率：2026年3月期58.1％、2025年3月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,939百万円（前連結会計年度は166百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M＆Aを活用した事業ポートフォリオの多角化を積極的に推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「暗号資産の期末時価評価による4,847百万円の評価損、法人所得税費用2,598百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルティング事業、ヘルスケア事業、インベストメント＆アドバイザリー事業を新たな事業の柱として位置付け」「M＆Aを活用した事業ポートフォリオの多角化を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日、予想対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日で、各項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客需要・経済情勢・競合環境の変動」「各種規制」「暗号資産価格の変動」「為替・金利の変動」など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報も新たな区分に組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他の重要事象等は存在しておりません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績予想の前提として「既存契約残高、受注残、継続取引の実績データ等」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数の表に「合計…2026年3月末73(5)」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社が開示する業績予想及び中期経営計画における連結数値目標は…経営者による客観的予想」と記載されている。」）