# コンヴァノ（6574） 中期経営計画の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20260515538165
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

従来の中期経営計画「補完コード2029」の数値目標を見直し、2029年3月期の連結売上収益目標を113,500百万円から37,090百万円へ、営業利益目標を51,600百万円から13,053百万円へ引き下げた。あわせて、AI事業を独立セグメントとして新設し、BTC関連損益や未確定のM&A・承認前の医療商材収益を計画から除外した第3次中期経営計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

足元の事業進捗及び事業ポートフォリオの再整理を踏まえ、各セグメントの見積前提を見直したため。従来計画に含まれていたBTC関連損益、未確定段階のM&A関連収益、PMDA承認取得を前提とする収益など、確度を担保できない要素を計画から除外し、既存契約・受注残・継続取引・既存店舗の実績に基づく保守的な積み上げ計算へ変更した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第3次中期経営計画
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":113500,"revised_forecast":37090,"change":-76410,"change_rate":"-67.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":51600,"revised_forecast":13053,"change":-38547,"change_rate":"-74.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":45.5,"revised_forecast":35.2,"change":"-10.3ポイント","change_rate":"-22.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株主資本コストを上回るROEの達成方針。数値目標はnot_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株主資本コストを上回るROICの達成方針。数値目標はnot_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 本計画期間において配当及び自己株式取得を含む株主還元を機動的に配分する方針。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 本計画期間における重要な資本政策手段として積極的に検討する。時価総額1,000億円規模への到達まで、自己株式取得をはじめとする株主還元施策を積極的かつ継続的に検討・実行する方針。取得枠、取得金額、具体的な時期はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額1,000億円規模を、企業価値が適切に反映された最低水準の一つとして認識。PBRの数値及び現在の株価水準の具体的評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内ネイル業態の消費者の節約志向、原材料価格水準、主要競合の動向が現状から大きく逸脱しないこと。具体的な価格前提はnot_disclosed。、自由診療領域の規制環境、医療広告規制、医療DX推進政策、再生医療等安全性確保法その他関連法令が現状から大きく逸脱しないこと。、主要取引先の事業継続性が確保されること。、人材獲得・育成体制が計画どおり機能し、必要な人的リソースが確保されること。、為替レート、金利水準、金融市場環境等のマクロ経済環境が極端な変動を生じないこと。具体的な為替・金利水準はnot_disclosed。
- 重点施策: 新規セグメント「AI事業」の独立化、Phase 1 コンサル＋AIツール、Phase 2 コンサル＋AIプロダクト、Phase 3 コンサル＋完全AISaaS、各プロダクトのリカーリング収益基盤の積上げ、導入先数の拡大及び一導入先当たりARRの引上げ、クロスセル機会の捕捉、当社グループの医療機関ネットワーク、事業会社運営基盤、月間来店客基盤、採用領域における集客実績を販売チャネルとして活用することによるCACの構造的低位化、提携医療機関ネットワーク拡大、糸リフト等のクロスセル、再生医療領域の高付加価値化、FAST NAILブランドの段階的スケール展開、収益・コストのデータダッシュボード化、稼働率×客単価×リピート率の三角形の構造的最適化、ネイリスト研修システムによる「型の複製」機能化、自社テクノロジーを活用したオペレーション均質化、店舗別PDCAサイクルの高速化、UE確立済みモデルをベースとする出店、地方・郊外・商業施設への積極出店、BTC関連損益を計画前提から全額除外、確度基準到達済み案件のみ計画数値に反映
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 足元の事業進捗及び事業ポートフォリオの再整理を踏まえ、連結数値目標並びに各セグメントの見積前提を見直した。従来の高成長シナリオ及び市況変動に起因する収益要因を計画前提から切り離し、既存契約・受注残・継続取引・既存店舗運営の実績データを基礎とした「積み上げ計算」により、最低限達成可能と判断される保守的水準へ見直した。なお、本文11頁には2029年3月期の連結売上収益目標を16,000百万円から6,000百万円に修正したとの別記があり、数値目標修正表の113,500百万円から37,090百万円への修正と記載が一致していない。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"国内DX関連市場 約6.5兆円超","成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 市場・景気：国内消費動向、自由診療市場の拡大ペース、医療機関のIT投資意欲、企業のコンサルティング支出余力等の変動、競争：競合事業者の参入・拡大、価格競争の激化、大手プラットフォーマーの参入、規制・制度：PMDA承認取得の遅延、再生医療等安全性確保法の運用変更、AI・データ活用及び信販業務に係る規制動向、人材：コンサルタント、データサイエンティスト、AIエンジニア、医療領域専門人材、ネイリスト等の獲得・定着の難航、技術：生成AIの急速な進化によるAIプロダクトの陳腐化、データガバナンス不備によるシステム障害・情報漏洩、M&A：案件の成立確度・タイミング、買収後の経営統合、想定シナジーの未実現、暗号資産：BTC価格変動による評価損益、保有方針変更に伴うインパクト、コンサル契約の維持・更新、AI事業の積み上げ、ヘルスケア事業の既存商材、ネイル事業の出店計画に関する下方修正リスク
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「連結売上収益目標を16,000百万円としておりましたが、本第3次中期経営計画におきましては、同2029年3月期の連結売上収益目標を6,000百万円に修正しております。」また、修正履歴表では2029年3月期の売上収益を113,500百万円から37,090百万円へ修正している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「エグゼクティブ・サマリーに「2027年3月期 業績予想、2028年3月期 計画、2029年3月期 計画」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期」「2028年3月期」「2029年3月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「足元の事業進捗及び事業ポートフォリオの再整理を踏まえ」「PMDA承認取得を前提とする収益…について、保守的観点から完全に計画外として整理」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期は2026年5月15日付業績予想」と記載され、修正履歴にも「2026年5月15日付業績予想」が掲載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新規セグメント『AI事業』を新設」「BTC関連損益…を計画前提から全額除外」「数値目標を…保守的水準へ全面的に見直し」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「連結業績指標として「売上収益」「営業利益」「営業利益率」を掲載。ROE・ROICについては「株主資本コストを上回る」とする方針のみ。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「過去開示と本改定計画値の対比は、下表のとおり」とし、開示時点別に売上収益、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上収益が2期間で約38.6％の伸長」「連結営業利益が2期間で約45.7％の伸長」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別予想数値の内訳」及び各事業の「セグメント業績計画」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年3月期中の100店舗体制達成」「国内No.1シェア」「提携先医療機関数は概ね100院程度の追加が見込まれる」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「為替レート、金利水準、金融市場環境等のマクロ経済環境が極端な変動を生じないこと」と記載されているが、具体的数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「過去開示と本改定計画値の対比」及び「従来計画は高成長シナリオに基づく強気な数値目標」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「修正履歴表の列は「開示時点」「売上収益」「営業利益」「営業利益率」で、過去計画値と今回の業績予想・計画値を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2029年3月期の売上収益は113,500百万円から37,090百万円、営業利益は51,600百万円から13,053百万円、営業利益率は45.5％から35.2％。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）の達成」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当及び自己株式取得を含む株主還元」「自己株式取得については…積極的に検討」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「キャッシュアロケーション方針として「人材投資及び開発投資」「承認パイプライン構築」「M&A活動及び事業ネットワーク拡張のための投資」を列挙。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率の健全な水準の維持」「健全な水準の維持を最優先」と記載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額1,000億円規模を…最低水準として認識」と記載されているが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「自社開発AIプロダクト群5製品を集約した独立事業セグメントとして『AI事業』を新設」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AIスコアリング」「axon」「AI採用プラットフォーム」「FAST NAIL」、及び「AI事業…5製品」「CAGR＋77.40％」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「DX関連市場（国内市場規模約6.5兆円超）」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A活動及び事業ネットワーク拡張のための投資」及び「M&Aバリューチェーン…を構築」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「本計画期間中の主要マイルストーン時系列」に各年度の連結業績、コンサルティング、AI、ヘルスケア、ネイル、I&Aの目標と施策を掲載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値コミットメント」「目標の確実な達成を最優先」とする一方、「約50億円規模のエグジットが見込まれる」「確度基準に未到達」と記載。」）