# コンヴァノ（6574） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20260515538092
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、売上収益が前回予想を上回った一方、営業利益は4,195百万円、当期利益は4,869百万円下回り、当期損失951百万円となった。主因は、保有ビットコインの期末時価評価損4,847百万円をその他の費用に計上したこと。

## 会社が挙げた理由

主な差異要因は、保有する暗号資産（ビットコイン）の期末時価評価損△4,847百万円の計上。これに加え、ネイル事業では広告・マーケティング・採用などの先行投資費用が想定を上回り、コンサルティング事業では大型案件の獲得が想定を上回った。ヘルスケア事業では一部販売案件が翌期に繰り越され、インベストメント＆アドバイザリー事業では暗号資産関連収入の縮小や実現損益のタイミング差異が生じた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":14950,"revised_forecast":15500,"change":550,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5990,"revised_forecast":1795,"change":-4195,"change_rate":-70,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3918,"revised_forecast":-951,"change":-4869,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.7,"revised_forecast":-1.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 21 日公表
- 前期実績: 売上収益3,241百万円、営業利益135百万円、税引前利益128百万円、当期利益78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円、基本的1株当たり当期利益0.18円
- 修正の理由: ビットコインの期末時価評価損△4,847百万円をその他の費用に計上したことが主因。ネイル事業では先行投資費用の増加、コンサルティング事業では大型案件の獲得進捗、ヘルスケア事業では販売案件の翌期繰越し、インベストメント＆アドバイザリー事業では暗号資産関連収入の縮小等が差異要因となった。
- 特別損失の内容と金額: 暗号資産（ビットコイン）の期末時価評価損△4,847百万円を連結損益計算書のその他の費用に計上
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「2026年3月期通期連結業績予想と実績値との差異として、前回発表予想（A）と今回実績（B）を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「翌連結会計年度（2027年3月期）第1四半期以降における評価益戻入れの可能性、および2027年3月期の連結業績予想を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は増減額+550百万円、営業利益は増減額△4,195百万円としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は+3.7%、営業利益は△70.0%。一方、評価損除外後の営業利益は+10.9%としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は+3.7%、営業利益は△70.0%、税引前利益は△72.5%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2026年3月期の通期連結業績、および通期連結業績予想と実績値との差異と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は△70.0%、税引前利益の増減率は△72.5%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の増減率は+3.7%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績の親会社の所有者に帰属する当期利益は△951百万円、前期実績は78百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「暗号資産（ビットコイン）に係る評価損△4,847百万円をその他の費用として計上した。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「当該差異の主因は、当社グループが保有する暗号資産（ビットコイン）の期末時価評価に伴う評価損△4,847百万円の計上である。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「ネイル事業ブランド「ファストネイル」、株式会社DataStrategy、株式会社シンクスヘルスケア、ビットコインなどを名指ししている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異要因の分解で本業セグメントの収益力増減と暗号資産期末時価評価損を示し、さらに各セグメント別の発生理由を列挙している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「本業セグメントの収益力増減△22百万円、暗号資産期末時価評価損△4,847百万円、差異合計△4,869百万円としている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「暗号資産の市場価格が取得原価を下回ったこと、およびWEBマーケティング投資、ブランド広告投資、人材採用関連費用等の先行投資を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月31日の期末時価評価損△4,847百万円、2026年3月期、2027年3月期第1四半期などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「評価損は将来の報告期間に評価益として戻入れされる性質とし、先行投資の効果を2027年3月期以降の業績に反映させるとしている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「評価損△4,847百万円を連結損益計算書のその他の費用に計上し、当期純損失計上の主因としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「M&A投資、デジタル投資、人材投資を機動的に実行するとし、ネイル事業の先行投資費用も説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2026年5月15日、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「翌期第1四半期末の市場価格水準は現時点では確定し得ず、評価益戻入れの実現及びその金額について確定的に約束し得ないとしている。」）