# コンヴァノ（6574） 第５回普通社債の条件一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20251121507730
種別: 開示
開示日: 2025-11-21
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企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

未発行の第5回普通社債について、払込期限を2025年11月30日までから2030年11月30日までに、償還期限を2027年9月30日から2038年11月30日に延長した。資金使途も、ビットコイン購入のみから、M&AやAI・データ基盤、人材、ヘルスケアなどの事業成長投資を含む用途に変更した。

## 会社が挙げた理由

BTC購入のみを目的とする新株予約権を発行しない方針への転換に伴い、短期一括のBTC取得を前提とした資金計画から、複数年度にわたる事業成長投資へ資金配分を見直すため。また、投資案件の進捗に応じて必要な時期に資金調達できる柔軟性を確保し、長期の投資回収サイクルに合わせた償還計画に変更するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社コンヴァノ第5回普通社債の払込期日、償還期限、資金使途及び割当先への払込コールオプションの変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年11月21日
- 実施日: 払込期日は2030年11月30日までに払込予定、償還期日は2038年11月30日予定。いずれも予定
- 対象期間: 2025年から2038年11月30日まで。事業成長投資は2025～2030年に段階的に発生する可能性があると記載
- 金額: 社債総額：200億円、償還金額：本社債の金額1円につき1円、償還計画：各事業年度あたり20億円程度を目安
- 数量・規模: 最大21,000BTCの保有方針を見直し。社債は株式会社ディメンショナルに全額を割り当て
- 業績への影響: 2026年3月期の連結業績への影響は、2025年11月21日開示の『業績予想の修正に関するお知らせ』を参照するよう記載
- 理由: BTC取得のみを目的とする新株予約権を発行しない資本政策への転換、事業成長投資への資金配分、投資案件の進捗に応じた機動的な資金調達、長期の投資回収サイクルに合わせた償還負担の平準化
- 根拠となる規則: 会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条。社債管理者を設置しない要件として記載
- 関連する過去の開示: 2025年9月8日に決議した第5回普通社債。表題はnot_disclosed
- 今後の予定: 2030年11月30日までに必要なタイミングで社債の全部又は一部を払い込む予定。2038年11月30日を償還期限とし、各期20億円程度を目安に分割償還する方針。開示事項の経過に応じて適時・適切に情報開示する
- 金額以外の追加事項: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「社債の総額　金200億円」「資金使途を…事業成長投資…を含むポートフォリオに変更」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本政策の転換」「財務戦略へと軸足を移す」「第5回普通社債の諸条件の一部変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「将来の営業キャッシュ・フローで無理なく償還可能なスケジュール」「銀行等からの借入によるリファイナンスも並行して検討」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金200億円」「各事業年度あたり20億円程度」「2030年11月30日」「2038年11月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200億円」「2030年11月30日」「2038年11月30日」「最大21,000BTC」「20億円程度」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が想定している具体的な償還計画」「基本方針」「当社としては」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ディメンショナルに全額を割り当てる」「株式会社ディメンショナルとの協議」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「各期20億円ずつ、おおむね均等に分割して償還していくことを基本方針」「一定の範囲内で柔軟に調整していくことを想定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年9月8日に決議いたしました第5回普通社債」「変更前」「変更後」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「マーケット変動（BTC価格等）へのエクスポージャーを低減」「本業の拡大とM&A・成長投資を重視する財務戦略へと軸足を移す」「償還期限を2038年まで延長」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年9月8日に決議」「2025年11月21日開示の『業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第5回普通社債の条件一部変更のお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「最大21,000BTCの保有方針を見直し」「BTC取得のみを目的とする新株予約権の発行を行わない」「財務戦略へと軸足を移す」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…延長を行う旨の決議」「本日時点において第5回普通社債は未発行」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2030年11月30日までに払込予定」「2038年11月30日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…延長を行う旨の決議をいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「払込予定」「償還期限…予定」「発生する可能性があります」「資するものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ディメンショナルとの協議により」「金利環境や金融機関からの資金調達環境などを総合的に勘案」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業成長投資」「本業の拡大とM&A・成長投資を重視する財務戦略」「改訂版中期経営計画」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025～2030年にかけて段階的に発生する可能性」「2038年11月30日を最終期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期：売上収益23,700百万円／営業利益9,500百万円」「今後も安定的に協力したい」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「事業成長投資（M&A、デジタル投資〔AI・データ基盤〕、人材投資…）等を含むポートフォリオ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務運営の安定性向上にも資するものと考えております」「達成確度を高めることに資するものと考えております」」）