# コンヴァノ（6574） 暗号資産に係る会計方針（初度認識後の測定モデル）の選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20251112599077
種別: 開示
開示日: 2025-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

暗号資産について、価格上昇を帳簿価額に反映しない原価モデルを2025年度第2四半期から採用し、当期中は一貫して適用することを最終決定しました。売却損益や減損損失は損益に反映します。

## 会社が挙げた理由

暗号資産の売却を含む運用方針への変更を踏まえ、期中と年次で同じ会計方針を適用して第2四半期から第3四半期までの比較可能性を確保し、実現損益を損益計算書に明瞭に反映するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 暗号資産に係る会計方針（初度認識後の測定モデル）の選定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月13日
- 実施日: 2025年度第2四半期より適用（実施済み）
- 対象期間: 2025年度の当期内
- 金額: 具体的金額は四半期決算にて開示。売却損益及び減損損失として損益計算書に反映
- 数量・規模: 当社が保有する暗号資産全般。暗号資産を無形資産の独立したクラスとして定義
- 業績への影響: 売却損益及び減損損失として損益計算書に反映。具体的金額は四半期決算にて開示
- 理由: 期中財務報告において年次と同一の会計方針を適用し、投資家の比較可能性を確保するため。第2四半期から第3四半期へ連続的に比較できるようにし、第3四半期に会計方針の変更（遡及再表示等）を生じさせず、実現損益を損益計算書に明瞭に反映するため
- 根拠となる規則: 国際会計基準第38号「無形資産」（IAS 38）、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS 34）
- 関連する過去の開示: 2025年10月7日付「シン・コンヴァノ 21,000 ビットコイン財務補完計画」策定のお知らせ
- 今後の予定: 少なくとも年1回の減損テストを実施し、減損の兆候がある場合は期中でも速やかにテストを行う。具体的な金額は四半期決算にて開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する暗号資産全般に対し、本方針を一貫適用します」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「業績への定量影響は、売却損益及び減損損失として損益計算書に反映されます。なお、具体的金額は四半期決算にて開示します」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「暗号資産の会計方針（測定モデル）について、国際会計基準第38号『無形資産』に基づく原価モデルを…採用」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家の比較可能性を確保することを趣旨としております」「投資家の理解可能性を高めます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年度第2四半期より採用」「具体的金額は四半期決算にて開示します」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2025年10月7日付」「2025年度第2四半期」「IAS 38」「IAS 34」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…原価モデルを…採用し、当期内は一貫適用することを決定しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「現在監査法人と協議を行っております」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「少なくとも年1回の減損テストを実施します」「具体的金額は四半期決算にて開示します」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「これまでの適時開示では『再評価モデルを前提に監査法人と協議中』として検討状況をお知らせしておりましたが、本件にて会計方針の最終決定をご通知いたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「原価モデルを…採用し、当期内は一貫適用します」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年10月7日付『シン・コンヴァノ 21,000 ビットコイン財務補完計画』策定のお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件にて会計方針の最終決定をご通知いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「『再評価モデルを前提に監査法人と協議中』として検討状況をお知らせしておりましたが、本件にて会計方針の最終決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「原価モデルを…採用し、当期内は一貫適用することを決定しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年度第2四半期より採用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「原価モデルを…採用」「損益の表示区分については、現在監査法人と協議を行っております」「具体的金額は四半期決算にて開示します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「原価モデルを…採用し」「損益の表示区分については、現在監査法人と協議を行っております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が保有する暗号資産全般に対し、本方針を一貫適用します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当期内は一貫適用します」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「少なくとも年1回の減損テストを実施」「具体的金額は四半期決算にて開示します」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「具体的金額は四半期決算にて開示します」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「原価モデルを『暗号資産』クラスに適用し、当期内は一貫適用します」」）