# コンヴァノ（6574） 業績予想の上方修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20251010571457
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上収益は1,200百万円、営業利益は1,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は785百万円引き上げています。

## 会社が挙げた理由

BTC相場の収益機会が増え、インベストメント＆アドバイザリー事業でオプション受取プレミアムや時間価値の収益化、相場変動に応じたデルタ調整が想定を上回ったためです。追加費用を伴わずに売上収益が増加し、営業利益の押し上げにもつながったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11170,"revised_forecast":12370,"change":1200,"change_rate":10.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5335,"revised_forecast":6535,"change":1200,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3490,"revised_forecast":4275,"change":785,"change_rate":22.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"6.88","revised_forecast":"8.40","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年９月５日
- 前期実績: 2025年３月期：売上収益3,241百万円、営業利益135百万円、税引前利益128百万円、当期利益78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円、基本的１株当たり当期利益0.18円
- 修正の理由: インベストメント＆アドバイザリー事業で、9月～10月のBTC相場における収益機会の増加とデルタニュートラル戦略の拡大により、収益が期初想定を上回るペースで拡大したため。市場ボラティリティの拡大によるオプション受取プレミアムの増加、オプション時間価値の減耗の取り込み、相場変動に応じたデルタ調整も寄与した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年9月5日に公表した業績予想を下記のとおり上方修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「11,170」から「12,370」、営業利益「5,335」から「6,535」、親会社の所有者に帰属する当期利益「3,490」から「4,275」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は、売上収益「10.7」、営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益「22.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率「10.7」、営業利益の増減率「22.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「加えて連結ベースでも、売上収益を11,170百万円から12,370百万円へ、営業利益を5,335百万円から6,535百万円へ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「22.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は「10.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益「4,275百万円」、前期実績「78百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「9月5日付と10月10日付の事業別予想で、ネイル事業は売上収益「3,500」、営業利益「260」、コンサルティング事業は「1,100」「430」、ヘルスケア事業は「2,600」「1,210」で同額」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正表および修正理由に、減損損失・特別損失・引当金の内容と金額の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「9月～10月におけるBTC相場の収益機会増加」「オプション関連収益が大幅に増加しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インベストメント＆アドバイザリー事業」「BTC相場」「デルタニュートラル戦略」「イギリス領ヴァージン諸島（BVI）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「BTC相場の収益機会増加及びデルタニュートラル戦略の拡大」「オプション受取プレミアムの増加」「オプション時間価値の減耗（θ）の取り込み」「相場変動に応じたデルタ調整」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「連結全体については「売上収益を11,170百万円から12,370百万円へ、営業利益を5,335百万円から6,535百万円へ」と記載されていますが、個別要因の金額内訳はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境：「直近の市場ボラティリティ拡大」／会社側の運用：「デルタニュートラル戦略の拡大」「機動的なデルタ調整」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9月～10月におけるBTC相場の収益機会増加」「売上収益を11,170百万円から12,370百万円へ、営業利益を5,335百万円から6,535百万円へ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市場環境が大きく変化しない限り、運用取引の収益機会拡大を背景に、今後も毎月の業績モニタリングにおいて上方修正余地が生じる可能性」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「同事業の売上収益・営業利益はともに前回予想を上回る見込みです」「売上収益の上積みがそのまま営業利益の押し上げに直結」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「BVIに設立する100％子会社を本計画における主要な契約主体と位置づけ」／「海外子会社の設立…今回の業績予想にまだ定量的影響を織り込んでいません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「③内部留保・再投資 → ④投資余力の拡大」「これを再び投資へ循環させる」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および今後の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年10月10日」／対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年9月5日に公表した業績予想」および事業別表の「9月5日付開示業績予想修正」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期 通期業績予想の修正理由」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想修正表、修正理由、今後の見通しに配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想を上方修正いたしました」／「市場環境が大きく変化しない限り」／「上方修正余地が生じる可能性」」）