# コンヴァノ（6574） 円建てステーブルコイン（JPYC）を活用した実物資産（Real World Assets）の決裁・流通支援事業開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20251002567666
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

円建てステーブルコイン「JPYC」を使い、不動産や再生可能エネルギー設備などの実物資産について、決済・配当・二次流通を支援する新規事業の開始を決定した。事業開始には今後の業務提携契約の締結が必要で、開始日は未定。

## 会社が挙げた理由

RWA市場の拡大や、円建てステーブルコインを活用した決済インフラの制度整備を踏まえ、決済・配当・二次流通の効率化、流動性や投資家のアクセス向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 未定（業務提携契約の締結後に開始予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業が当期2026年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業務提携に係る費用として総額 14 億円を特別に支出いたします。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「RWA 市場における「決済・配当・二次流通」を効率化し…／システム接続・共同開発費」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「② システム接続・共同開発費」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「円建てステーブルコインを活用することにより、RWA 市場における「決済・配当・二次流通」を効率化し…」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はありません。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「流動性とエグジットの選択肢拡大が実務上の利点です。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「① 不動産…② 再生可能エネルギー設備…③ 社会インフラ…／総額 14 億円は、① 戦略的業務資本提携対価、② システム接続・共同開発費、③ 法務・コンプライアンスに配分…」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「事業開始日 未定／業務提携の締結及び事業開始時期が決定次第、適時開示いたします。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「投資家属性・移転制限・ロックアップなどの条件をコントラクトに組み込みつつ…」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本事業が当期2026年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「業務提携に係る費用として総額 14 億円を特別に支出いたします。」）