# コンヴァノ（6574） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20250922560827
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

コンヴァノは、イギリス領ヴァージン諸島に資本金1USDの100％子会社を新設する方針を決めました。新会社では、暗号資産・Web3関連事業やビットコインのオプション運用などを行う予定です。

## 会社が挙げた理由

香港法人Avenir Groupとの業務・資本提携の実効性を高め、暗号資産のイールド運用等の活用可能性を評価するとともに、オプション取引のロット数拡大を通じてビットコインインカム事業を強化するためです。また、FINXを含む海外パートナーとの取引実務を円滑化する国際プラットフォームを整備するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 未定
- 対象会社の事業内容: 暗号資産関連事業、WEB3事業
- 対象会社の所在地: イギリス領ヴァージン諸島
- 対象会社の資本金: 1USD(約148.05円)（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026年３月期中（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（持株比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期（2026年３月期）連結業績に与える影響は現在精査中です。今後、重要性基準を満たす事象に限らず、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、速やかに適時開示を行います。
- 取締役会決議日: 2025年９月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年３月期中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号：未定。代表者の役職・氏名：未定。従業員の処遇：not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「イギリス領ヴァージン諸島に海外子会社（以下『本子会社』）を設立」および「大株主及び持株比率　株式会社コンヴァノ 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「海外子会社設立に関するお知らせ」および「本子会社を設立することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社コンヴァノ 100％」および「当社が100%出資しております。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社コンヴァノ 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「イギリス領ヴァージン諸島」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．子会社の概要」では商号、所在地、資本金、持株比率等が記載されていますが、上場に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「資本金　1USD(約148.05円)（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当期（2026年３月期）連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「３．今後の見通し」では連結業績への影響を「現在精査中」としていますが、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記の通り海外子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　1USD(約148.05円)（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社が100%出資しております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「海外子会社を設立」する内容で、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社コンヴァノ 100％」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「香港法人 Avenir Group」および「FINXを含む海外パートナー」との記載はありますが、設立取引の相手方の類型は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本関係　当社が100%出資しております。人的関係　該当事項はありません。取引関係　新設会社のため該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．子会社の概要」には財務数値の記載がありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「① 暗号資産の有効活用：イールド運用等を含む運用手法の選択肢の評価」「② デリバティブ運用力の強化」「③ トークン化市場の構築：株式等のトークン化および二次流通の市場設計を実装」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「FINXを含む海外パートナーとの取引実務円滑化・オプション取引ロット拡大に伴うポジション執行を円滑にするための国際プラットフォームを整備」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本子会社は、暗号資産・Web3関連事業の事業プラットフォームとして、以下の取り組みを段階的に推進します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本効率の向上に資する施策の採否を検討しています」および「連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年９月 22 日」および「設立年月日　2026年３月期中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「商号　未定」および「代表者の役職・氏名　未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社コンヴァノ 100％」と記載されていますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号　未定」および「代表者の役職・氏名　未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）