# コンヴァノ（6574） FINX JCrypto株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20250827548151
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

株式会社コンヴァノは、FINX JCrypto株式会社と、株主優待、ステーブルコイン、ビットコイン関連サービスなどの企画・実装・運用・販売を共同で検討・実施する業務提携基本契約を、2025年9月1日付で締結することを決めた。契約締結後、共同ガバナンスを立ち上げ、個別分野の具体的な条件を詰める。

## 会社が挙げた理由

当社が掲げるWeb3プラットフォーム基盤の立ち上げを加速するため。FINX JCryptoの暗号資産交換業に関する実装・運用知見と、当社のビットコイン現物保有を相互補完的に活用できるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: FINX JCrypto株式会社
- 提携先の事業内容: 宅地建物取引業【東京都知事（1）第109600号】、暗号資産交換業【関東財務局長 第00012号】
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: 124,771万円（2025年6月27日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社株主優待の企画・実装：デジタル優待の新設・高度化、加盟先拡充、本人確認・不正防止、UX最適化、費用対効果の段階評価。、法定通貨連動型ステーブルコインの発行・管理・流通に関する検討：資金決済法・犯収法・外為法・個情法に沿った1:1償還、準備金保全、KYC/AML・トラベルルール、交換・決済接続、相互運用性、監査容易性。、ビットコイン・ステーキング：制度適合性・会計・税務・監査・リスク管理・情報提供の枠組み整備と、ユーザー保護を前提とした設計可能性の評価。、ビットコイン担保融資ビジネス：貸金業法・利息制限法・出資法その他関連法規への適合性評価、貸金業登録事業者または銀行・信託との連携を前提としたスキーム設計、オンチェーンロック／MPCカストディ／エスクロー等を用いた担保管理とLTV・ヘアカット・マージンコール・清算ルールの策定、反社チェック・KYC/AML・トラベルルール、消費者保護（広告表示・重要事項説明・苦情対応）、会計・税務・監査、システム運用・情報セキュリティまでを包含し、監督当局の解釈と許認可の取得を前提に段階的に検討。、ビットコイン・トレジャリーソリューションの拡大：企業財務でのBTC活用に係る会計方針の整合、評価・減損、ヘッジ、保全・カストディ、開示粒度、内部統制の高度化。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2025年9月1日の本基本契約締結を起点に、当月内に共同ガバナンス（運営委員会）を立ち上げ、60日以内に初期KPI・SLA・セキュリティ要求水準を個別合意で確定します。、2027年12月末を目途に第一種と第二種資金移動業の免許を取得し、発行を目指してまいります。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月27日
- 契約締結日: 2025年9月1日（予定）
- 提携開始日: 2025年9月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携が当期2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「FINX JCrypto株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」「業務提携基本契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「上場会社と当該会社との間の関係　資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容に株式取得・出資に関する記載がなく、「業務提携基本契約」とされている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本契約の内容および日程に出資額・取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　Avenir Fortune Limited 100%」とあるが、本提携に伴う異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当事者が共同で企画・検討・実装・運用・販売・プロモーション等を行うことを前提」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「これらの具体内容・範囲・役割分担・商用条件は、今後、個別領域について当事者の合意により」「段階的に検討」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「共同で企画・検討・実装・運用・販売・プロモーション等を行うことを前提」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「現物保有（当社トレジャリー）とETFエクスポージャー（Avenir側）という二つのアプローチは、相互補完的」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にFINX JCrypto側のコメント・発言の記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　本件については…非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都台東区台東一丁目24番9号」「国内法制と国際的相互運用性の両立」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「60日以内に初期KPI・SLA・セキュリティ要求水準を個別合意で確定」「2027年12月末を目途に第一種と第二種資金移動業の免許を取得し、発行を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「① 当社株主優待の企画・実装」から「⑤ ビットコイン・トレジャリーソリューションの拡大」までの項目列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年8月27日」「契約締結日　2025年9月1日（予定）」「事業開始日　2025年9月1日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本提携が当期2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本提携の規模を金額・比率で示す記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「60日以内に初期KPI…を個別合意で確定」「2026年内を目安に限定パイロットへ移行」「2027年12月末を目途に…免許を取得」」）