# コンヴァノ（6574） 法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20250827548118
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

当社は、法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業に着手することを決めた。FINX JCrypto株式会社との協業を前提に、2026年3月期に5,000万円を投じて設計や実証実験、運用準備を進める。

## 会社が挙げた理由

円建てステーブルコインの発行に向けた国内制度の整備や市場拡大の動きを背景に、会計・決済・与信を円建てのままWeb3につなぐ実務プラットフォームを目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: FINX JCrypto株式会社
- 提携先の事業内容: 関東財務局長の登録（暗号資産交換業・第00012号）を受けた事業者で、本人確認の運用、資産の分別管理、システムの安定運用、広告表示や顧客対応の実務など、日々の現場で必要となる運営力を備えている
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 具体的な数値目標や運用条件は個別契約で確定させる
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月27日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年9月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携が当期2026年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社は、本事業を FINX JCrypto 株式会社との協業を前提に進めます。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業の立ち上げに際し、当社は 5,000 万円を支出します。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「法定通貨連動型ステーブルコインの企画・開発事業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、法定通貨連動型ステーブルコイン…の企画・開発事業に着手することを決議しました」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本事業を FINX JCrypto 株式会社との協業を前提に進めます。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「価格の発見や会計・リスク管理の観点では互いを補完する関係」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「FINX JCrypto 株式会社」「本人確認の運用、資産の分別管理、システムの安定運用、広告表示や顧客対応の実務など」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「関東財務局長の登録（暗号資産交換業・第 00012 号）を受けた事業者」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「その後に具体的な数値目標や運用条件を『個別契約』で確定させる」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「まず双方の役割とルールを定める『基本契約』で枠組みを固め、その後に具体的な数値目標や運用条件を『個別契約』で確定させる二段構え」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議 2025年８月27日」「事業開始日 2025年９月１日(予定)」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本提携が当期2026年３月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社は 5,000 万円を支出します」「2026 年 3 月期（2025 年 4 月 1 日〜2026 年 3 月 31 日）」「事業開始日 2025年９月１日(予定)」」）