# コンヴァノ（6574） 子会社における孫会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20250704508646
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

連結子会社の虎ノ門キャピタルが株式会社アセットクリエイトの株式200株を取得し、当社グループが議決権の100％を保有する孫会社とした。取得価額は1円で、2026年3月期の連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

美容業界および周辺領域の企業をロールアップし、売上高1兆円超の巨大コングロマリットを確立する中長期戦略の第1号案件として実施した。アセットクリエイトが美容領域の有望企業を保有するファンドの無限責任組合員であることから、取得により事業シナジーと投資機会の拡大を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得
- 相手方の名称: 譲渡契約における守秘義務及び相手先の要望により、開示を控えさせていただきます。
- 対象会社の名称: 株式会社アセットクリエイト
- 対象会社の事業内容: ファンドの管理・運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 5 月 25 日
- 対象会社の売上高: －百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △0 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 0 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: △17 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 株式会社アセットクリエイトの普通株式 1 円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等は発生しておりません。
- 対価の種類: 現金（取得価額1円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 3 月期の連結業績予想について変更はありません。本件に関して新たな開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年４月３日
- 契約締結日: 2025 年４月３日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月３日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取 得 株 式 数 200 株」「異動後の所有株式数 200 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2025 年４月３日に連結子会社である虎ノ門キャピタル株式会社において、株式会社アセットクリエイトの株式取得を実行しております。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（所有割合：0％）」「異動後の所有株式数 200 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区」。一方、相手先については「守秘義務及び相手先の要望により、開示を控えさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要および株式取得の説明に、上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額は「株式会社アセットクリエイトの普通株式 1 円」とされているが、取引規模の評価に関する記載はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想について変更はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、のれんまたは特別損益の計上に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期の連結業績予想について変更はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社における孫会社の異動に関するお知らせ」および「ので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 株式会社アセットクリエイトの普通株式 1 円」「本件はアドバイザリー費用等は発生しておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「1 円」と記載されているが、その決定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 株式会社アセットクリエイトの普通株式 1 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得」とされ、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡契約における守秘義務及び相手先の要望により、開示を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間で記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023 年 12 月期、2024 年 12 月期、2025 年 3 月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025 年 3 月期の「営業利益 △0 百万円」、2024 年 12 月期の「当期純利益 △1 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容は「ファンドの管理・運営」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「美容業界および周辺領域のプレイヤーをロールアップ」「当社グループの事業シナジーと投資機会の拡大を図る目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業シナジーと投資機会の拡大を図る目的」とあるが、統合の具体策に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に、本件のリスクまたは不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会日 2025 年４月３日」「契約締結日 2025 年４月３日」「株式譲渡実行日 2025 年４月３日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「200 株」、取得価額は「1 円」、異動後の議決権所有割合は「100％」、実行日は「2025 年４月３日」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年４月３日に…株式取得を実行しております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会日 2025 年４月３日」と記載されている一方、独立第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者情報は記載されているが、取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）