# コンヴァノ（6574） 個別業績の前期実績との差異、特別損失（個別）の計上及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20240507582703
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

2024年3月期の個別業績は、売上高が増加し、営業損失・経常損失は縮小した一方、当期純損失は拡大しました。連結子会社femediaの清算に伴う貸付金10百万円の債権放棄損を特別損失に計上し、繰延税金資産77百万円も取り崩しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う個人消費の回復基調により増加しました。営業利益・経常利益は、従業員の待遇改善、人員不足解消に向けた積極的な採用・教育活動など将来に向けた投資で費用が増大したこと、および繰延税金資産77百万円を取り崩したことにより前期比で減益となりました。特別損失は、連結子会社femediaの清算に伴い貸付金を全額債権放棄したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績の前期実績との差異、特別損失（個別）の計上及び繰延税金資産の取崩し
- 発生日: 2023年10月19日（取締役会で債権放棄を決定し、同日付で債権放棄）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コンヴァノ（個別決算で損失を計上）、株式会社femedia（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社femediaの清算に伴う貸付金の全額債権放棄。営業利益・経常利益の減益理由は、従業員の待遇改善、人員不足解消に向けた採用・教育活動など将来に向けた投資による費用増大、および繰延税金資産77百万円の取崩し
- 業績への影響額: 10百万円（特別損失）、繰延税金資産77百万円を取崩し
- 計上する会計期間: 2024年3月期個別決算
- 業績予想への影響: 当社は個別業績予想を開示しておりません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 10百万円（株式会社femedia向け貸付金。全額債権放棄）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該債権放棄による損失10百万円を2024年3月期個別決算において特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,322百万円から2,585百万円、営業利益は△146百万円から△57百万円、経常利益は△143百万円から△71百万円、当期純利益は△144百万円から△209百万円となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社は個別業績予想を開示しておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「当期実績の売上高は「2,585」百万円、特別損失は「10百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 femedia の清算に伴い」「子会社に対する貸付金の全額について債権放棄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損失10百万円を2024年3月期個別決算において特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期個別決算において特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月19日開催の取締役会において…債権放棄することを決定し、同日付で債権放棄いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社 femedia の清算」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月19日」「損失10百万円」「繰延税金資産77百万円」「2024年3月期個別決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に個別業績表、繰延税金資産77百万円、特別損失10百万円が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同日付で債権放棄いたしました」「特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別業績の前期実績との差異、特別損失（個別）の計上及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「債権放棄いたしました」「特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社 femedia の清算に伴い」「子会社に対する貸付金の全額について債権放棄」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当該債権放棄による損失10百万円を2024年3月期個別決算において特別損失として計上いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社 femedia の清算に伴い」「当該債権放棄による損失10百万円」」）