# コンヴァノ（6574） 主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動並びに株式会社NTによる当社株式（証券コード6574）の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20240416571755
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

青木剛志氏が保有していたコンヴァノ株式の全てを株式会社NTへ譲渡し、筆頭株主かつ親会社以外の支配株主が青木氏から株式会社NTに変わりました。株式会社NTの議決権所有割合は72.26％です。

## 会社が挙げた理由

青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡したためです。株式会社NTは青木氏が100％議決権を保有する資産管理会社で、純投資を目的とし、当社の経営に参画・介入する意思はないと確認されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主の異動並びに株式会社NTによる当社株式（証券コード6574）の買付け
- 発生日: 2024年4月16日（異動日および株式取得日）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月16日（青木剛志氏から譲渡の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社コンヴァノ、株式会社NT、青木剛志氏
- 対象拠点・対象製品: 株式会社コンヴァノ株式（証券コード6574）
- 原因: 青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡したため。
- 業績への影響額: not_disclosed（当社の経営体制及び業績に与える影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。業績予想の修正については not_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社NT：0個（0％）。青木剛志氏：31,308個（72.26％）。基準日は2024年3月31日。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社NT：31,308個（72.26％）。青木剛志氏：0個（0％）。基準日は2024年3月31日。
- 今後の見通し: 株式会社NTは安定保有を原則に、市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針です。当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「また今回の支配株主及び主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 72.26％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「青木 剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動と株式取得について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動日 2024年４月16日」および「株式取得日 2024年4月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社NT」「青木 剛志」「株式会社コンヴァノ株式（証券コード6574）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「買付数量 3,130,810株」「総株主の議決権の数に対する割合 72.26％」「株式取得日 2024年4月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．買付数量 3,130,810株」「４．株式取得日 2024年4月16日」「５．総株主の議決権の数に対する割合 72.26％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年４月16日付で本件取得を行いました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主に異動が生じましたので下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示や続報との記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年４月16日付で本件取得を行いました。」および「市場動向を勘案しながら売却手法を探索する方針」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「青木 剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社NTは、別添のとおり、当社株式を取得いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「青木 剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）