# コンヴァノ（6574） 第三者割当による新株式の発行並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20231122593836
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-24
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

株式会社コンヴァノは、青木剛志氏を割当先として普通株式206万株を1株500円で発行し、約10億3,000万円を調達することを決議しました。払込み後、青木氏の議決権所有割合は47.1％から72.3％となり、親会社以外の支配株主になる予定です。

## 会社が挙げた理由

ネイリストや本社の専門人材の採用、店舗補修、広告によるブランド構築、社内システム・ITインフラ整備およびDX推進、借入金返済に充てるためです。会社は、経営課題の解消、既存事業の採算性向上および財務健全性の改善が必要であり、金融機関からも借入過多への対応を求められていると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2023年11月24日（取締役会決議日。新株式の発行および支配株主の異動は2024年2月8日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コンヴァノ
- 対象拠点・対象製品: 株式会社コンヴァノの普通株式2,060,000株
- 原因: 経営課題の解消、既存事業の採算性向上および財務健全性の改善に向けた資金調達。金融機関から運転資金の借入過大な状態への改善対応を要請されたことも記載されている。
- 業績への影響額: 払込金額総額1,030,000千円（資本金515,000千円、資本準備金515,000千円）。業績への影響額は未定。
- 計上する会計期間: 2024年2月8日の払込み予定。調達資金の支出予定時期は2024年2月から2025年9月まで。
- 業績予想への影響: 本第三者割当増資が当社の業績に与える影響につきましては未定。業績予想の修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 第三者割当増資に係る臨時株主総会の承認手続および第三者委員会による必要性・相当性に関する意見取得
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 有賀知哉氏、中川信男氏、谷口哲一氏、橘隆造氏の4名で構成する第三者委員会を設置し、2023年11月24日に意見書を入手。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 青木剛志氏が直接所有10,708個、47.1％（2023年9月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: 青木剛志氏が直接所有31,308個、72.3％（2023年9月30日現在の議決権数に新株式分を加算して算出）。
- 今後の見通し: 2024年2月7日開催予定の臨時株主総会で第三者割当増資の承認を得ることを条件に、2024年2月8日に払込みを実施する予定。調達資金を人材採用、店舗補修、広告、社内システム・ITインフラ整備および借入金返済に充て、財務健全性と既存事業の採算性を改善する。
- 続報の予定: 2024年2月7日に臨時株主総会を開催し、2024年2月8日に払込みを予定。業績予想の修正その他公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当増資が当社の業績に与える影響につきましては未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当座比率を100.0％以上に向上させ」／「大規模な希薄化が生じることとなります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響につきましては未定」／「希薄化率は90.7％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「事業成長への投資及び借入金返済を目的として、本第三者割当増資を実行する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務や拠点閉鎖に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過の解消を含む財務健全性の改善」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 当社普通株式2,060,000株」／「発行価額 1株につき金500円」／「払込金額の総額 1,030,000千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「払込期日 2024年2月8日」／「支出予定時期 2024年4月～2025年9月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月24日開催の取締役会において」／「異動予定年月日 2024年2月8日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「青木剛志」／「株式会社コンヴァノ」／「普通株式2,060,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,030,000千円」／「希薄化率は90.7％」／「2024年2月7日」／「2024年2月8日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の具体的な使途」および「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年2月7日開催予定の本臨時株主総会」／「払込期日 2024年2月8日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本第三者割当増資について、決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本第三者割当増資について、決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年2月7日開催予定の本臨時株主総会」／「払込期日 2024年2月8日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当該4名を構成員とする第三者委員会」／「本第三者割当増資につき必要性及び相当性が認められる旨の意見を得ております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込まれます」／「承認（普通決議）が得られることを条件」／「業績に与える影響につきましては未定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式…の発行を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本臨時株主総会…承認（普通決議）が得られることを条件」／「第三者委員会」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月14日付『業績予想の下方修正に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資金使途として「従業員の新規採用」「店舗の補修」「社内システム・ITインフラの構築、DX推進」「借入金の返済」を記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）