# コンヴァノ（6574） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20230531590437
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

2024年3月期について、売上収益2,700百万円、営業利益60百万円、当期利益35百万円の業績見通しを示し、既存店の売上想定と成長施策を更新した。前期実績の営業損失から、営業黒字への回復を見込む内容である。

## 会社が挙げた理由

2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類へ移行したことによるネイル業界の需要回復、採用の更なる強化、ブランド戦略の再構築に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2330,"revised_forecast":2700,"change":370,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":-36,"revised_forecast":60,"change":96,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-34,"revised_forecast":35,"change":69,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 年間の既存店売り上げを2,700百万円と想定、2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類へ移行したことによるネイル業界の需要回復
- 重点施策: 1. 経営体制の刷新、2. 店舗の稼働率向上、3. 人材教育の変革、４. FASTNAILブランド戦略の再構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上収益":2300,"営業利益":-30,"税引前利益":-35,"当期利益":-35},"revised_forecast":{"売上収益":2330,"営業利益":-36,"税引前利益":-43,"当期利益":-34},"change":{"売上収益":30,"営業利益":-6,"税引前利益":-8,"当期利益":1},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2005年：約500億円、2010年：約1,500億円、2022年：約1,590億円（見込み）。出典：NPO法人日本ネイリスト協会『ネイル白書2023』
- 認識するリスク: 市場動向と競合他社について、システム障害について、金利変動について、人材の確保や人件費の高騰について、インターネットなどによる風評被害について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」および「当資料の進捗状況を反映した改定につきましては、2024年６月頃を目途として開示予定です」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年３月期 業績見通し」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績につきましては」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績につきましては、年間の既存店売り上げを2,700百万円と想定し、次の通り予想しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期（業績予想）」と記載されている一方、当該予想を修正するとの記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「KPIの推移につきましては、四半期毎に開示する決算説明資料に記載しております」および「進捗状況を反映した改定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績見通し表に「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期（実績）」「2024年3月期（業績予想）」「対前期増減額」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「営業利益が「2023年3月期（実績）▲36」から「2024年3月期（業績予想）60」とされている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ネイル事業」「メディア事業」と事業区分は記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今年度の新規出店計画は、直営店４店舗を見込んでおります」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間の既存店売り上げを2,700百万円と想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「PLサマリに「2023年3月期（実績）」と「2023年３月期（修正後予想）」が並記されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「PLサマリ（累計）の「2023年3月期（実績）」と「2023年３月期（修正後予想）」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の業績予想は示されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「PLサマリには実績と修正後予想が記載されているが、未達原因を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績・成長戦略・リスクの記載に資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今年度の新規出店計画は、直営店４店舗を見込んでおります」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第10期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は37.5％」はリスク説明であり、目標値ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業内容として「ネイル事業」「メディア事業」が記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自社アプリ『FASTNAIL TOWN』の機能向上」「FASTNAILブランド戦略の再構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年 約1,590億円 見込み」および「出典 NPO法人日本ネイリスト協会『ネイル白書2023』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略の重点施策にM&A・提携の記載はなく、フランチャイズは事業モデルおよびリスク対応策として記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年３月期 業績見通し」および「今年度の新規出店計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2,700百万円と想定し、次の通り予想しております」「直営店４店舗を見込んでおります」「将来の見通しに関する部分は、多分に不確定な要素を含んでいる」」）