# コンヴァノ（6574） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6574/disclosure/20230502558360
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6574

## 何が変わったか

会計監査人を赤坂有限責任監査法人からゼロス有限責任監査法人へ変更する議案を、2023年6月28日開催予定の定時株主総会に提出することを決めた。株主総会で承認されれば、同日付で交代する予定。

## 会社が挙げた理由

赤坂有限責任監査法人について、公認会計士・監査審査会から金融庁長官に行政処分その他の措置を求める勧告があり、同監査法人から翌期の会計監査人を辞退する申し入れがあったため。新監査法人には、新たな視点、事業規模に応じた監査、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬などを総合的に勘案して適任と判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年６月28日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年５月19日（異動を行うことを決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社コンヴァノ
- 対象拠点・対象製品: ゼロス有限責任監査法人（就任）、赤坂有限責任監査法人（退任）
- 原因: 赤坂有限責任監査法人について、2023年３月17日に公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があり、同監査法人から翌期の会計監査人辞退の申し入れがあったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公認会計士・監査審査会による金融庁長官への行政処分その他の措置の勧告
- 裁判所・当局: 公認会計士・監査審査会、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年３月17日（公認会計士・監査審査会が金融庁長官に勧告した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年６月28日開催予定の第10回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、ゼロス有限責任監査法人を会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「同年６月28日開催予定の第10回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等　該当事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動予定年月日」および「会計監査人選任の件」等を記載しているが、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額または損失額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月28日（第10期定時株主総会開催予定日）」および「2023年５月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社コンヴァノ」「ゼロス有限責任監査法人」「赤坂有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日　2023年６月28日」「名称　ゼロス有限責任監査法人」「名称　赤坂有限責任監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同年６月28日開催予定の第10回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議し…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報、前回開示、進捗報告などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「異動予定年月日　2023年６月28日（第10期定時株主総会開催予定日）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「就任する公認会計士等」および「退任する公認会計士等」の概要を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「就任予定年月日」ではなく「異動予定年月日」とされ、「会計監査人の候補者」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告がありました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である赤坂有限責任監査法人」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、異動決議を当日に開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人より、翌期の会計監査人辞退の申し入れがあり」」）