# ＣＲＡＶＩＡ（6573） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6573 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWEU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が増加する一方、継続企業の前提に関する重要な疑義がある状況で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しています。また、事業面では「アンバサダー事業」と「小売業」による区分への変更や、BTCリンクでのリユース事業開始、アートボックスのフランチャイズ契約、ノリコンガンJapanの独占販売代理店契約、LISTINGの日本市場展開に関する三者業務提携などが記載されています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社について以下の異動がありました。持分法適用関連会社のうち、株式会社みっとめるへん社が合併により消滅したことに伴い、合併後の存続会社であるメモリーテックつくば社に対して重要な影響力を有しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。商号は、2026年1月1日付で「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」へ変更しています。今後もM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進していく方針です。 ## 数字 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: -94百万円 ## セグメント - アンバサダー事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -37百万円 - 小売業 / 売上高 64百万円 / 営業利益 -19百万円 - その他 / 売上高 15百万円 / 営業利益 -11百万円 - 合計 / 売上高 2億円 / 営業利益 -68百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026-08-14）で、EC/アンバサダー経由の販路言及に加え、(1)BTCリンク店舗でのリユース事業開始、(2)アートボックス（韓国）FCによる国内出店開始、(3)ノリコンガンJapanとの独占販売代理店契約（POCA i/自販機）、(4)DeepSearch（韓国）・DLGとのLISTING日本市場展開提携が明示されたため、既存の販売チャネルへの追記と、新規の販売チャネル依存を追加。 - + BTCリンクリユース店舗 - + アートボックスFC販売 - + ノリコンガン専売（POCA） - + DeepSearch×DLG LISTING展開 ### 戦略的賭け 2026年8月14日提出の中間報告書により、新規の戦略的取り組みとして「アンバサダー行動分析モデル」「第14回・第15回新株予約権に伴う資金使途変更」「BTCリンクのリユース店舗開始」「アートボックス韓国FC」「ノリコンガンJapan独占販売代理店」「DeepSearch・DLGによるLISTING日本展開」「人材採用・基盤投資」を追加。既存エントリは、グローバルM&Aパートナーズ、EC小売（幼児教育材含む）、各種子会社化・出資案件を追記し、みっとめるへん社については合併による消滅を根拠に終了（concluded）扱いへ更新。 - + アンバサダー行動分析モデル - + 第14・15回新株予約権の資金使途変更 - + BTCリンク店舗でのリユース開始 - + アートボックス韓国FC契約 - + ノリコンガンJapan独占販売代理店 - + DeepSearch・DLGのLISTING日本展開 - + 人材採用と多様性を重視した基盤投資 - + AGILE ENJIN ENTERTAINMENTへの出資 - + V-TOKERへの出資と事業展開 - + 東京書店への出資と事業展開 - − みっとめるへん社の25%株式取得予定 - − みっとめるへん社の25%株式取得予定 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-08-14）で、中東情勢の緊迫化が国内外の需要動向や企業活動に影響し得る旨が新たに明示されたため新規エントリを追加した。また、物価動向・賃金動向・消費動向が影響するというマクロ需要要因の言及が確認できたため、既存の物価高による国内内需低迷リスクに対して追記した。 - + 中東情勢の緊迫化 ### 資本配分 2026年8月14日提出書類では、第14回・第15回新株予約権（第三者割当増資に伴う資金調達）に係る資金使途の変更（支出合計の増減）と、資金使途変更後の具体的期間（～2029年10月）が新たに記載されました。加えて、第11回新株予約権の一部行使・消却の記載、2026年中間期の有形固定資産取得支出、提携（LISTING日本市場展開、POCA i独占販売代理店、ARTBOX日本第1号店の事業開始）に関する新規の資本配分関連記載が追加されました。既存エントリでは、BTCリンクによるリユース事業の開始（2025年10月～）が追加で言及されています。また、複数の既存M&A/出資関連の関係会社名が再言及されています。 - + 第14・15回新株予約権資金使途変更 - + 第11回新株予約権の一部行使消却 - + 有形固定資産取得支出 - + LISTING日本市場展開三者提携 - + POCA i独占販売代理店契約 - + ARTBOX日本第1号店出店 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-08-14提出）では、人材採用強化の継続、複数子会社・持分法適用関連会社への設立・出資の状況、ならびにアンバサダー事業の分析ノウハウ活用、海外パートナーとの契約・提携が記載された。既存エントリではグローリー等の継続言及と、株式会社みっとめるへん社の合併消滅に伴う持分法適用除外が確認できた。新規では、アンバサダー分析ノウハウ、DeepSearch/DLGの三者業務提携、アートボックスのフランチャイズ、ノリコンガンJapanの独占販売代理店、BTCリンクのリユース事業、V-TOKERおよびグローバルM&Aパートナーズへの出資が能力構築として追加対象となる。 - + アンバサダー分析・運用ノウハウ - + DeepSearchDLG三者業務提携 - + アートボックス韓国フランチャイズ - + ノリコンガンJapan独占販売代理店 - + BTCリンクリユース事業 - + V-TOKER出資と事業展開 - + グローバルM&Aパートナーズ出資 - − みっとめるへん社の25%持分法適用 - − みっとめるへん社の25%持分法適用 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-14）で、新たに商号変更、持分法適用範囲からの除外（関連会社合併に伴う重要な影響力の喪失）、新株予約権の発行および資金使途変更、ならびに新規事業展開に関する具体的な契約・提携（リユース事業開始、フランチャイズ契約、独占的販売代理店契約、三者業務提携による日本市場展開）が明示されたため、対応する正準エントリを追加した。 - + CRAVIAへの商号変更 - + みっとめるへん社合併で持分法除外 - + 新株予約権の資金使途変更 - + BTCリンク店舗でのリユース事業開始 - + アートボックスとのフランチャイズ契約 - + ノリコンガンJapanの独占販売代理店契約 - + DeepSearch・DLGとの三者業務提携 ## 会社自身の言葉 ### 持分法適用範囲の変更・商号変更（企業情報／体制） - 「持分法適用関連会社のうち、株式会社みっとめるへん社が合併により消滅したことに伴い、合併後の存続会社であるメモリーテックつくば社に対して重要な影響力を有しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。」 — 持分法適用関連会社の合併消滅に伴い、持分法適用範囲から除外した旨。 - 「商号は、2026年1月1日付で「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」へ変更しています。」 — 2026年1月1日付で商号を「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」に変更した旨。 ### 事業内容（セグメント／小売・アンバサダー・リユース） - 「本新株予約権の発行による調達資金の使途の変更を公表し、2029年10月までの具体的な支出時期・金額を変更しました（新株予約権の行使・資金使途変更の説明あり）。変更後の支出合計は749百万円となっています。変更前は2,247百万円。」 — 新株予約権に関する資金使途の変更（2029年10月までの支出時期・金額等）の内容。 - 「アンバサダー事業：ファンを組織化しSNSを通じたクチコミの促進・分析を行うアンバサダープログラムの提供。2025年12月期の売上高は122,789千円、2026年12月期中間連結会計期間の売上高は103,741千円、セグメント損益は△34,363千円（前年同期は△37,459千円）。「アンバサダー事業」セグメントの売上高・販管費・セグメント損益等は以下のとおり。」 — アンバサダー事業の概要と売上・セグメント損益等の記載。 - 「2025年10月よりBTCリンク株式会社の店舗でリユース事業」 — 2025年10月よりBTCリンク株式会社の店舗でリユース事業を行う旨。 - 「アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデルといったノウハウを活用し、収益の黒字化の速やかな実現を図るとしております。」 — アンバサダーのクチコミ効果分析の独自テクノロジーや分析モデル等のノウハウ活用による収益黒字化方針。 - 「リユース事業（貴金属・高級ブランド商材の買取・販売）は、2025年10月からBTCリンク株式会社の運営する店舗で開始しています。」 — リユース事業として、貴金属・高級ブランド商材の買取・販売を2025年10月から開始した旨。 - 「小売業：ECサイトを通じたカラーコンタクトレンズ・音楽・映像(CD・DVD)・家電などの小売販売。2025年10月よりBTCリンク株式会社の店舗でリユース事業（貴金属・高級ブランド商材等の買取・販売）を開始。2026年中間期の売上高は242,973千円、セグメント損益は△11,088千円。前中間連結会計期間の総売上高は64,249千円、セグメント損益は△19,465千円。なおリユース事業は前年10月から開始、今回の期中初計上。」 — 小売業（ECでの販売）およびリユース事業（買取・販売）の開始と当中間期の売上・セグメント損益等。 - 「ファンを組織化しSNSを通じたクチコミの促進・分析」 — アンバサダーでファンを組織化し、SNSを通じてクチコミを促進・分析すること。 - 「2025年10月よりBTCリンク株式会社の店舗でリユース事業（貴金属・高級ブランド商材等の買取・販売）を開始。2026年中間期の売上高は242,973千円、セグメント損益は△11,088千円。前中間連結会計期間の総売上高は64,249千円、セグメント損益は△19,465千円。なおリユース事業は前年10月から開始、今回の期中初計上。」 — BTCリンク店舗でのリユース事業開始と、当中間期・前年同期の売上・セグメント損益の説明（期中初計上の記載）。 - 「人材採用を喫緊の課題とし、積極的な人材採用と多様性を重視した人材育成を推進する方針。」 — 人材採用を喫緊の課題とし、積極採用と多様性重視の育成を推進する方針。 - 「ECサイトを通じたカラーコンタクトレンズ」 — ECサイトを通じたカラーコンタクトレンズの販売。 - 「人材採用を喫緊の課題と捉え、基盤整備と投資を継続する方針。」 — 人材採用を喫緊の課題とし、基盤整備と投資を継続する方針。 ### 提携・契約（LISTING／フランチャイズ／独占販売代理店／卸売開始） - 「ARTBOX日本国内第1号店の出店に向けた卸売契約、事業開始（2026年7月31日開始）」 — ARTBOX日本国内第1号店の出店に向けた卸売契約と事業開始（2026年7月31日開始）。 - 「株式会社玉光堂とのARTBOX日本国内第1号店の出店に向けた卸売契約、事業開始（2026年7月31日開始）」 — ARTBOX日本国内第1号店の出店に向けた卸売契約と事業開始（2026年7月31日開始）。 - 「株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（POCA i）および専用自動販売機の日本国内における独占販売代理店契約」 — ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（POCA i）および専用自動販売機の独占販売代理店契約。 - 「DeepSearch社（韓国）およびDLGとの三者業務提携によるLISTINGの日本市場展開」 — DeepSearchおよびDLGとの三者業務提携により、M&Aプラットフォーム「LISTING」を日本市場へ展開する旨。 - 「株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（POCA i）および専用自動販売機の日本国内における販売開始」 — ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（POCA i）および専用自動販売機の日本国内での販売開始。 - 「ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（POCA i」 — ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（POCA i）（契約に関する言及）。 - 「アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約」 — アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約に関する業務提携。 - 「株式会社アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約に関する業務提携」 — アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約に関する業務提携の内容。 ### 外部環境・資本政策・リソース配分（リスク／投資／資金調達） - 「第14回・第15回新株予約権の発行および第三者割当増資に伴う資金調達と、その資金使途変更」 — 第14回・第15回新株予約権の発行および第三者割当増資に伴う資金調達と資金使途変更。 - 「有形固定資産の取得による支出は△2,469千円（中間期）。」 — 有形固定資産の取得による支出（△2,469千円、中間期）。 - 「第11回新株予約権の一部行使および消却、及び新株式等の割当・発行に伴う資本金・資本準備金の増加」 — 第11回新株予約権の一部行使・消却、および新株式等の割当・発行に伴う資本金・資本準備金の増加。 - 「中東情勢の緊迫化が挙げられており、国内外の需要動向や企業活動に影響を及ぼす可能性があると記載があります。」 — 中東情勢の緊迫化が国内外の需要動向や企業活動に影響する可能性。 - 「連結子会社・持分法適用会社としてBTCリンク株式会社（EC・リユース事業）、AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、グローリー、ミライル、BEBOP、インプレストラベル、辻元、cadre、V-TOKER、東京書店、グローバルM&Aパートナーズ等を設立・出資。」 — 連結子会社・持分法適用会社として、複数会社（BTCリンク等）を設立・出資した旨の列挙。 - 「景気動向に関する表現として、先行き不透明感がある一方、国内経済は緩やかな回復基調とされ、物価動向・賃金動向・消費動向が影響を及ぼします。」 — 先行き不透明感や、物価・賃金・消費動向が影響する旨の景気動向説明。 - 「事業の多角化を進めるための投資を継続。連結子会社・持分法適用会社としてBTCリンク株式会社（EC・リユース事業）、AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、グローリー、ミライル、BEBOP、インプレストラベル、辻元、cadre、V-TOKER、東京書店、グローバルM&Aパートナーズ等を設立・出資。」 — 事業の多角化に向けた投資継続と、複数会社（BTCリンク等）への設立・出資に関する説明。