# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20261106568207
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2026年1月から9月までの売上高は前年同期比72.3％増の557,798千円となった一方、営業損失は219,038千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は250,891千円となり、赤字幅が拡大しました。通期業績予想は据え置かれましたが、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

前期から実施している施策等が奏功して売上高は増加した一方、販管費及び一般管理費の増加により営業損失が増加しました。また、暗号資産売却損及び第三者割当増資に伴う株式交付費の計上により経常損失が発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年９月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: アンバサダー事業、小売業、その他（製造販売業を含む）
- 原因: 業績不振から脱却するため前期より行っている施策等が奏功し売上高が増加した一方、販管費及び一般管理費の増加、暗号資産売却損、第三者割当増資に伴う株式交付費等により損失が発生した。
- 業績への影響額: 売上高557,798千円（前年同期比72.3％増）、営業損失219,038千円、経常損失249,934千円、親会社株主に帰属する四半期純損失250,891千円
- 計上する会計期間: 2026年１月１日から2026年９月30日までの第３四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期連結業績予想は2026年２月13日公表分から変更なし。売上高703百万円、営業損失221百万円、経常損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失268百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①資本政策による財務基盤の安定化、②収益力の向上、③人材の採用及び育成の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資本政策の検討、収益力の向上、新規事業への投資、人材の採用及び育成を進める。業績推移に応じて修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は557,798千円（前年同期比72.3％増）」「営業損失は219,038千円（前年同期は営業損失212,248千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は250,891千円（前年同期は…159,745千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日付公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は557,798千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は250,891千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は250,891千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日」「当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CRAVIA株式会社」「BTCリンク株式会社」「アンバサダー事業」「小売業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高557,798千円（前年同期比72.3％増）」「2026年１月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年12月期の連結業績予想」に通期予想の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が計画通り改善しない可能性がある」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販管費及び一般管理費の増加」「暗号資産売却損及び第三者割当増資に伴う株式交付費」「高水準にある物価上昇やエネルギー価格の変動」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 CRAVIA株式会社」「当社グループは…」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①資本政策による財務基盤の安定化」「②収益力の向上」「③人材の採用及び育成の強化」」）