# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 資金使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20261005546154
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

過去の第三者割当増資等で調達した資金の使途を変更し、運転資金から180百万円を減額して、持分法適用関連会社への貸付資金に振り向ける。また、運転資金の支出予定開始時期を2026年11月から2026年10月へ前倒しする。

## 会社が挙げた理由

新たに持分法適用関連会社となる予定のRedstartENM Inc.に対し、事業遂行に必要な運転資金を貸し付けるため。また、ARTBOX・POCA i事業の新規展開に伴う資金需要の変化に対応するため、運転資金の支出予定時期を変更した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 手取り資金調達額 363 百万円、未充当額 163 百万円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年2月26日付開示に係る第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行・行使（調達資金の手取り額363百万円）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件資金使途変更による当社の業績への影響は軽微であると見込んでおります。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「本第三者割当増資による資金調達の使途について、下記のとおり変更することを本日開催の取締役会において決議いたしました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「『運転資金（営業赤字の補填）』より180百万円を減額して支出予定額を420百万円とし、新たに項目として『持分法適用関連会社に対する貸付資金』を追加」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年2月26日付『第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行…』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「①運転資金（営業赤字の補填）420百万円／④持分法適用関連会社に対する貸付資金180百万円」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「手取り資金調達額363百万円のうち、未充当額は163百万円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の資金使途の表に、具体的な使途、金額（百万円）、支出予定時期を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途変更に関するお知らせ」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途変更に関するお知らせ」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件資金使途変更による当社の業績への影響は軽微であると見込んでおります」）