# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260813519784
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比74.4％増となり、営業損失は縮小しました。一方、暗号資産売却損や株式交付費の増加により経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は拡大し、報告セグメントも3区分から2区分に変更されました。

## 会社が挙げた理由

売上増により売上総利益が増加したため営業損失は減少しましたが、暗号資産売却損及び第三者割当増資に伴う株式交付費を計上したため経常損失が発生・拡大しました。また、前年同期に計上した和解金が当中間期にはなかったことも、前年同期との純損益比較に影響しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2026年６月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社および連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: アンバサダープログラム、ECサイト、リユース事業、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像、家電、貴金属・高級ブランド商材等
- 原因: 売上増による売上総利益の増加に伴い営業損失は減少した一方、暗号資産売却損及び第三者割当増資に伴う株式交付費の計上による経常損失が発生した。また、前中間連結会計期間に計上していた和解金の計上がなかった。
- 業績への影響額: 営業損失134,450千円、経常損失160,648千円、親会社株主に帰属する中間純損失160,692千円。営業外費用として暗号資産売却損9,952千円、株式交付費16,416千円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年12月期中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年２月13日付公表の通期連結業績予想から変更はありません。修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続的な成長投資資金を確保するため資本政策について多角的な検討を進める。M&Aや新規事業への投資、事業の多角化による新たな収益源の確保を推進する。積極的な人材採用と社内における人材育成を推進する。
- 続報の予定: 今後の業績推移に応じて修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は352,741千円（前年同期比74.4％増）」「営業損失は134,450千円（前年同期は営業損失143,341千円）」「経常損失は160,648千円（前年同期は経常損失151,181千円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は160,692千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,590千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日付公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は352,741千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は160,692千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」と記載され、「当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は134,450千円」「経常損失は160,648千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は160,692千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月14日」「当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CRAVIA株式会社」「BTCリンク株式会社」「アンバサダープログラム」「リユース事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「売上高は352,741千円（前年同期比74.4％増）」「親会社株主に帰属する中間純損失は160,692千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」および本文・添付資料に業績数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題：「2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は134,450千円」「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 CRAVIA株式会社」「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「① 資本政策による財務基盤の安定化」「② 収益力の向上」「③ 人材の採用及び育成の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）