# ＣＲＡＶＩＡ（6573） （経過開示）2026年６月30日基準日の株主優待制度の見送りに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260618574165
種別: 開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2026年6月30日を基準日とする株主優待の実施を取りやめ、対象株主への優待品の案内・発送を行わないことを決定しました。今後の株主優待については、2026年12月31日基準日分を含め、具体的な実施予定は未定です。

## 会社が挙げた理由

優待内容や提供条件の最終調整の中で、提供条件や運営面の課題が顕在化し、当初想定していた内容での実施が困難になったためです。具体的には、株式会社cadreでは製造コスト上昇により運営費用の負担が想定以上に増加する見込みとなり、株式会社BEBOPでは過去2回の応募数が限定的で利用実績・費用対効果から継続実施が適切でないと判断し、株式会社みっとめるへん社では合併による消滅により従来の優待商品の提供スキームの継続が困難となったためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年6月30日基準日の株主優待制度の実施見送り
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月19日
- 実施日: 2026年6月30日基準日の株主優待を実施しない（決定済み）
- 対象期間: 2026年6月30日基準日分
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績に与える影響はない
- 理由: 優待内容および提供条件に関する最終調整の中で、提供条件や運営面の課題が顕在化し、当初想定していた内容での実施が困難となったため。株式会社cadreは製造コスト上昇による運営費用負担の増加見込み、株式会社BEBOPは過去2回の応募数が限定的で利用実績・費用対効果から継続実施が不適切、株式会社みっとめるへん社は合併による消滅で優待商品の提供スキーム継続が困難となったため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月4日付『株主優待制度の変更(追加)に関するお知らせ』、2026年2月2日付『持分法適用関連会社の異動（合併による消滅）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年12月31日基準日の株主優待制度については具体的な実施予定は未定。今後の業績動向や経営環境等を勘案・検討し、決定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期連結業績に与える影響はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元施策について継続的に検討してまいりました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当該基準日における対象株主の皆様への優待品のご案内および発送はございません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年６月 30 日を基準日とする株主優待制度の実施を見送ります。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年６月 19 日」「2026 年６月 30 日」「過去２回」「2026 年 12 月 31 日基準日」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 cadre」「株式会社 BEBOP」「株式会社みっとめるへん社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026 年 12 月 31 日基準日における株主優待制度の実施につきましては、現時点において具体的な実施予定は未定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年７月４日付『株主優待制度の変更(追加)に関するお知らせ』において…実施詳細につきましては決定次第改めて公開する旨」」「実施を見送ることについて決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「株主優待制度の実施を見送ります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年７月４日付『株主優待制度の変更(追加)に関するお知らせ』」「2026 年２月２日付『持分法適用関連会社の異動（合併による消滅）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026 年６月 30 日基準日の株主優待制度について…実施を見送る」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「2026 年６月 30 日基準日の株主優待制度の実施を見送る」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施を見送ることについて決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年６月 19 日」「2026 年６月 30 日を基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施を見送ることについて決議いたしました」「具体的な実施予定は未定」「勘案・検討の上」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の業績動向や経営環境等を慎重に勘案・検討の上」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026 年６月 30 日基準日の株主優待制度について」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2026 年６月 30 日基準日の株主優待制度の実施を見送る」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月 31 日基準日における株主優待制度の実施につきましては…今後…検討の上、決定次第速やかに開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「具体的な実施予定は未定」「決定次第速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「誠に遺憾ではございますが」「株主の皆様にはご期待に沿えない結果となりますことを深くお詫び申し上げます」」）