# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260519540835
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

株式会社玉光堂の保有株式数は変わっていないものの、新株発行による希薄化で議決権比率が10.03％から9.91％に低下し、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

EVO FUNDを割当先とする第14回新株予約権の行使請求により、2026年5月20日付で新株式を発行したためです。会社は、本件が経営体制に与える影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年5月20日
- 認知日・通知受領日: 2026年5月20日（当社が異動を確認した日）
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社（提出会社）、株式会社玉光堂（主要株主でなくなった株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EVO FUNDを割当先とする第三者割当による第14回新株予約権の行使請求により、当社が新株式を発行したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 50,956個（5,095,679株）、10.03％、2026年5月19日現在の議決権数を基準
- 異動後の議決権所有割合: 50,956個（5,095,679株）、9.91％、2026年5月20日現在の議決権数を基準
- 今後の見通し: 本件の異動が当社の経営体制に与える影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件の異動が当社の経営体制に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件の異動が当社の経営体制に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「第5項では経営体制への影響のみを記載しており、業績予想については記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の議決権割合として「10.03%」「9.91%」が示されていますが、利益・売上への影響額は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主でなくなった株主　名称　株式会社玉光堂」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と経営体制への影響について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「5,095,679株」「10.03%」「9.91%」などが記載されていますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．当該異動の年月日　2026年５月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主要株主でなくなった株主　名称　株式会社玉光堂」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月20日」「50,956個（5,095,679株）」「10.03%」「9.91%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の第3項と注記に、異動前後の議決権数、株式数、割合、算定基準が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年５月20日付で当社主要株主の異動が生じました」「主要株主の異動が生じたことを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「株式会社玉光堂の議決権の数、所有持株数及び大株主順位については、2026年３月30日付『主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ』にて公表した数を記載しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じました」「異動が生じたことを確認いたしました」「影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「EVO FUNDを割当先とする第三者割当による第14回新株予約権の行使請求により、本日付で新株式を発行いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主でなくなった株主　名称　株式会社玉光堂」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の経緯、株主情報、議決権割合、今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年３月30日付…にて公表した数を記載しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「新株予約権の行使請求により、本日付で新株式を発行」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）