# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 2026年12月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260513530906
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が増加し営業損失は縮小した一方、暗号資産売却損の計上や前年同期の和解金がなくなった影響で、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。また、報告セグメントを「アンバサダー事業」「小売業」の2区分に変更し、製造販売業を「その他」に含めました。

## 会社が挙げた理由

業績不振から脱却するため前期から行っている施策などが奏功し、売上高が増加しました。営業損失は売上高の増加に伴う売上総利益の増加により縮小しましたが、暗号資産売却損の計上により経常損失が発生し、前年同期に計上していた和解金が当期はなかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しました。製造販売業はセグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年3月31日（当第1四半期連結累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社グループ（提出会社および連結子会社等）
- 対象拠点・対象製品: アンバサダー事業、小売業、その他（製造販売業を含む）、ならびに「POCA i」および専用自動販売機
- 原因: 業績不振から脱却するため前期から行っている施策が奏功したこと、売上高増加に伴い売上総利益が増加したこと、暗号資産売却損を計上したこと、前年同期に計上していた和解金が当期はなかったこと。製造販売業はセグメント開示情報としての重要性が乏しくなったこと。
- 業績への影響額: 売上高170,865千円、営業損失61,784千円、経常損失77,289千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,785千円。暗号資産売却損9,952千円（営業外費用）。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期（自2026年1月1日至2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年2月13日付公表の通期連結業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資本政策について多角的な検討を進め、M&Aや新規事業への投資、事業の多角化、人材採用・育成を推進する。また、「POCA i」専用自動販売機について、2026年12月31日までに500台を仕入れる目標で営業活動を展開し、事業開始日は2026年6月1日を予定している。
- 続報の予定: 今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は170,865千円（前年比46.88%増）」「営業損失は61,784千円（前年同期は営業損失68,502千円）」「経常損失は77,289千円（前年同期は経常損失75,868千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は77,785千円（前年同期は…44,291千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日付公表いたしました通期連結業績から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は170,865千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は77,785千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「上記の初年度において500台の本機器導入を目標として営業活動を展開してまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は170,865千円」「営業損失は61,784千円」「経常損失は77,289千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は77,785千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」「至 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CRAVIA株式会社」「株式会社ノリコンガンJapan」「『POCA i』および専用自動販売機」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」「売上高は170,865千円」「契約締結日 2026年５月７日」「事業開始日 2026年６月１日(予定)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年12月期第１四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております」「今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業開始日 2026年６月１日(予定)」「収益が計画通り改善しない可能性がある」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 CRAVIA株式会社」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026年２月20日付『（訂正）『(開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)売却及び暗号資産売却損の計上に関するお知らせ』の一部訂正について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております」「資本政策等による財務基盤の安定化」「事業多角化による収益力の向上」」）