# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（総販売代理店契約）の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260501517093
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

CRAVIAは、ノリコンガンJapanから「POCA i」フォトカード商品と専用自動販売機について、日本国内での独占的な総販売代理権を得る契約を締結した。初年度に自動販売機500台の仕入れ・導入を目指し、約3,000万円を初期投資する。

## 会社が挙げた理由

K-POP関連市場の拡大を背景に、日本国内での「POCA i」の展開を加速し、新たな購買体験の提供とエンターテインメント領域における新たな収益基盤の構築を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ノリコンガンJapan
- 提携先の事業内容: 写真撮影及び写真撮影機運営
- 提携先の所在地: 東京都台東区
- 提携先の資本金: 10百万円
- 提携先の売上高: 47,131千円（2025年5月期）
- 提携先の営業利益: △48,161千円（2025年5月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本商品および本機器について、日本国内における独占的かつ排他的な販売代理権（総販売代理権）の付与、日本国内において本商品および本機器の輸入、仕入、卸売、販売、広告宣伝等を独占的に行うこと、初年度となる2026年12月31日までに本機器500台を仕入れること
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 約30百万円（本機器等の仕入代金、初年度目標のうち300台分）
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 契約締結日である2026年5月7日から3年間。満了の3ヶ月前までに更新拒絶の意思表示がない場合は2年間延長され、その後は1年単位で自動延長。
- 提携による数値目標: 2026年12月31日までに本機器500台を仕入れ、初年度に500台の本機器導入を目標とする。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月7日
- 契約締結日: 2026年5月7日
- 提携開始日: 2026年6月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2026年12月期連結業績に与える影響については現在精査中です。開示が必要になりました際は、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本国内における独占的かつ排他的な販売代理権（総販売代理権）の付与」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「独占的販売代理店契約（総販売代理店契約）」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「日本国内における独占的かつ排他的な販売代理権（総販売代理権）の付与」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「初期投資額は、本機器等の仕入代金として…約30百万円を見込んで」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する本件の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「K-POP特化型トレーディングカードサービス『POCA i』および専用筐体『Noricon』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「本商品および本機器の輸入、仕入、卸売、販売、広告宣伝等を独占的に行うことが可能」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「アミューズメント施設、映画館及び大型商業施設等を中心に本機器の導入を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なり・競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「売上高 47,131」「営業利益 △48,161」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都台東区清川１-１-10」および「日本国内における独占的かつ排他的な販売代理権」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初年度となる2026年12月31日までに本機器500台を仕入れることが定められています」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「輸入、仕入、卸売、販売、広告宣伝等」および「本機器500台」「約30百万円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年5月7日」「契約締結日 2026年5月7日」「事業開始日 2026年6月1日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「満了の3ヶ月前までに更新拒絶の意思表示がない場合2年間延長され、その後は1年単位で自動延長」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年12月期連結業績に与える影響については現在精査中です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本機器500台を仕入れる」「初期投資額は…約30百万円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月31日までに本機器500台」「約30百万円」「事業開始日 2026年6月1日（予定）」」）