# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260330592935
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2026年12月期に、第三者割当による新株式・新株予約権の発行に伴う費用16,753千円を営業外費用として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による新株式、第14回新株予約権及び第15回新株予約権の発行に際して発生した価格算定費用、弁護士費用等の発行諸費用。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による新株式、第14回新株予約権及び第15回新株予約権
- 原因: 第三者割当による新株式、第14回新株予約権及び第15回新株予約権の発行の際に要した価格算定費用及び弁護士費用等の発行諸費用
- 業績への影響額: 16,753千円（株式発行費及び新株予約権発行費、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年2月13日に公表した業績予想から変更はありません。今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には速やかに公表します。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業外費用の金額は現時点で入手している情報及び一定の前提に基づく見込みであり、実際の計上額は様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表します。
- 続報の予定: 業績予想に修正が必要と判断される場合には速やかに公表します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う2026年12月期の業績予想への影響につきましては、2026年2月13日に公表の業績予想から変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式発行費及び新株予約権発行費として16,753千円を営業外費用に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「16,753千円を営業外費用に計上いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当による新株式、第14回新株予約権、及び第15回新株予約権の発行の際に要した…発行諸費用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績予想への影響について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「営業外費用を計上する見込み」「実際の計上額は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当社は、2026年2月26日付で公表した…発行の際に要した…発行諸費用について」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 CRAVIA株式会社」「第三者割当による新株式、第14回新株予約権、及び第15回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「16,753千円」「2026年12月期（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「16,753千円を営業外費用に計上いたします」「業績予想から変更はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「営業外費用を計上する見込み」「実際の計上額は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年2月26日付で公表した…発行の際に要した…発行諸費用について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で入手している情報及び一定の前提に基づいており、実際の計上額は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「価格算定費用及び弁護士費用等の発行諸費用」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年12月期…において…営業外費用を計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は発行諸費用の営業外費用計上と業績予想について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年2月26日付の発行開示を参照しているが、開示上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「価格算定費用及び弁護士費用等の発行諸費用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）