# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 第11回新株予約権の取得消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款一部変更、主要株主である筆頭株主及びその他関係会社異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260225569317
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

会社は、SJIが保有する第11回新株予約権を2026年3月30日に取得・消却し、同時にSJIへの新株式、EVO FUNDおよびKJEPへの新株予約権、EVO FUNDへの社債を発行する資金調達を決めました。株主総会などの条件が成就すれば、最大約838百万円を調達する一方、既存株主の議決権・株式価値は大きく希薄化する見込みです。

## 会社が挙げた理由

早期の運転資金の確保、財務基盤の安定化、企業存続および収益構造の改善が必要であるため。金融機関からの借入れや他の資金調達方法では、必要な規模・時期の資金調達が困難だったと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年2月26日（取締役会決議日。各発行・取得等は今後実施予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月26日
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社および全社の資本政策・資金調達。リユース事業の新規出店も資金使途の対象
- 原因: 早期の運転資金の確保と財務基盤の安定化が必要であり、営業損失と厳しい資金繰りが続いているため
- 業績への影響額: 第11回新株予約権の取得及び消却による当期連結業績への影響は軽微と見込む。資金調達による損失計上額は記載なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会による特別決議および金融商品取引法上の届出。法的・行政処分ではない
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所、金融商品取引法上の関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計が株式価値および新株予約権の価値を算定。調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2025年12月31日現在。株式会社玉光堂15.13％、楽天証券株式会社共有口6.24％など
- 異動後の議決権所有割合: 本新株式12,000,000株および本新株予約権の潜在株式83,000,000株を加味した募集後。KJ Equity Partners Co.,Ltd.34.97％、SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD 9.33％、株式会社玉光堂3.96％
- 今後の見通し: 2026年3月27日開催予定の定時株主総会で大規模な希薄化・有利発行および定款変更が承認され、金融商品取引法上の届出の効力が発生することなどを条件に、2026年3月30日に新株式・新株予約権の払込み、同日に第11回新株予約権の取得・消却を行う予定。調達資金は運転資金、普通社債の返済、リユース事業の新規出店コストに充当する予定
- 続報の予定: 実際の行使状況を踏まえて支出金額・時期を決め、今期に支出する結果、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況」／「企業を存続させることが重要」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤を安定させつつ収益性を改善」／「既存株式の大規模な希薄化」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する明示的な記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「差引手取概算額 838,255,145円」／「2025年12月期 売上高 546,224千円」「親会社株主に帰属する当期純損失 258,588千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式…及び新株予約権の発行…を決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」／「債務超過は解消」／「企業を存続させることが重要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額 838,255,145円」／「合計約838百万円となる予定」／「減少する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「運転資金 2026年11月～2028年10月」「普通社債の返済 2026年4月～2027年3月」「リユース事業新規出店コスト 2026年4月～2029年3月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月26日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SJIを割当予定先とする第三者割当による新株式」／「EVO FUND…第14回新株予約権」／「KJEP…第15回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「差引手取概算額 838,255,145円」／「希薄化率 282.02％」／「払込期日 2026年3月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「募集概要および資金使途の各表に金額・株式数・時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本定時株主総会…で…承認されることなどを条件」／「条件のいずれかが成就しない場合には…実施されません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文冒頭で、本件の各決議を初めてまとめて知らせている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件スキームについての過去の続報・進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにその旨を開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計」／「株式価値算定報告書を取得」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予定」「見込み」「可能性があります」／「条件のいずれかが成就しない場合には…実施されません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資金繰りの状況は非常に厳しい」／「営業損失が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…発行を決議」／「当社が…新株式を…割り当て」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本定時株主総会…承認されること」／「金融商品取引法に基づく届出の効力が発生すること」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の適時開示は資金使途や第11回新株予約権の経緯の説明として引用されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はなく、本件の目的は「早期の運転資金の確保」「財務基盤の安定化」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主の皆様にご迷惑をお掛けすることを十分に認識し、株主の皆様のご理解をお願いする」」）