# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 株式会社アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約に関する業務提携契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260216563470
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

CRAVIAは、韓国の雑貨チェーン「ARTBOX」の日本国内でのフランチャイズ展開について、アートボックスと業務提携契約を締結した。CRAVIAはフランチャイズ窓口、店舗開発支援、商品卸売、商品企画・供給、販促支援などを担う。

## 会社が挙げた理由

アートボックスの日本市場での事業展開を本格化させ、CRAVIAにとってはフランチャイズ展開に伴う継続的な役務収益、商品卸売によるストック型売上、既存事業とのシナジーを創出し、中長期的な売上成長と収益性向上につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社アートボックス
- 提携先の事業内容: 文房具、雑貨、ステーショナリー、ギフト用品の企画・製造・小売
- 提携先の所在地: 大韓民国ソウル特別市瑞草区
- 提携先の資本金: 1,646百万韓国ウォン(164百万円)
- 提携先の売上高: 247,871百万韓国ウォン（24,787百万円）、2024年12月期
- 提携先の営業利益: 28,771百万韓国ウォン（2,877百万円）、2024年12月期
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 契約店舗への商品導入に向けた調整および支援、店舗開発に関する支援およびブランドガイドラインに基づく運営サポート、ARTBOX本部との調整・連絡窓口業務、契約店舗への商品卸売、日本市場向け商品の企画・選定・ローカライズ支援、受発注管理、商品供給条件の調整、販促企画・SNS等による企画支援
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月17日
- 契約締結日: 2026年2月17日
- 提携開始日: 2026年2月24日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績に与える影響については現在精査中。開示が必要になりました際は、速やかに公表する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「フランチャイズ契約に関する業務提携」「本業務提携により、以下の業務について多面において協業」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」および提携内容としてフランチャイズ窓口業務・商品卸売取引の窓口業務を記載」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および相手先概要に、出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要の「大株主及び持株比率」は「チョ・ソクヒョン（39.2％）」と記載され、当社の主要株主異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「契約店舗への商品導入に向けた調整および支援」「契約店舗への商品卸売」「日本市場向け商品の企画・選定・ローカライズ支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「商品卸売取引の窓口業務」「受発注管理、商品供給条件の調整」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「日本国内における『ARTBOX』ブランドのフランチャイズ展開」「契約店舗への商品卸売」「販促企画・SNS等による企画支援」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・事業領域の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先の代表者情報は記載されているが、相手方コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2022年12月期から2024年12月期の「売上高」「営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地 大韓民国ソウル特別市瑞草区盤浦大路12街41」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ストック型収益モデルの構築を図る」「中長期的な売上成長および収益性向上に資する事業基盤の確立を目的」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（1）フランチャイズ（FC）契約の窓口業務」「（2）商品卸売取引の窓口業務」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年2月17日」「契約締結日 2026年2月17日」「事業開始日 2026年2月24日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本業務提携が2026年12月期連結業績に与える影響については現在精査中です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中長期的な売上成長および収益性向上に資する事業基盤の確立を目的」および「影響については現在精査中」」）