# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 特別損失及び営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260210554988
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2025年12月期決算で、連結ベースでは減損損失27百万円と持分法による投資利益7百万円を、単体ベースでは投資有価証券評価損37百万円と関係会社事業損失引当金繰入5百万円を計上することになった。

## 会社が挙げた理由

会社は各損益項目の対象会社・対象資産は示しているが、これらを計上するに至った具体的な原因は述べていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び営業外収益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社、連結子会社である株式会社グローリー、有限会社辻元、株式会社cadre、株式会社インプレストラベル、持分法適用関連会社である株式会社みっとめるへん社、東京書店株式会社及び株式会社V-TOKER
- 対象拠点・対象製品: 株式会社インプレストラベルの予約管理システム（主に）及びその他固定資産
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 連結：減損損失27百万円（のれん22百万円、固定資産4百万円）、持分法による投資利益7百万円。単体：投資有価証券評価損37百万円、関係会社事業損失引当金繰入5百万円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 2026年2月13日公表予定の『2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期連結業績への影響を、2026年2月13日公表予定の決算短信に反映する予定。
- 続報の予定: 2026年2月13日に『2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)』を公表する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として、27 百万円を計上いたします」「投資有価証券評価損として 37 百万円を計上いたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失(減損損失)」「営業外収益(持分法による投資利益)」「特別損失(投資有価証券評価損)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の 2025 年 12 月期連結業績に与える影響につきましては、2026 年２月 13 日公表予定の『2025 年 12 月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失として、27 百万円」「投資有価証券評価損として 37 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「１．特別損失(減損損失)の計上について(連結)」「３．特別損失(投資有価証券評価損)の計上について(単体)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別損失及び営業外収益の計上」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「2025 年 12 月期決算において、特別損失及び営業外収益を計上することとなりました」という内容である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として、27 百万円を計上いたします」「持分法による投資利益として７百万円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社グローリー、有限会社辻元及び株式会社 cadre」「株式会社みっとめるへん社、東京書店株式会社及び株式会社 V-TOKER」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月期決算」「減損損失として、27 百万円」「投資有価証券評価損として 37 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として、27 百万円」「持分法による投資利益として７百万円を計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「2026 年２月 13 日公表予定の…決算短信に反映する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失及び営業外収益の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年２月 13 日公表予定の『2025 年 12 月期決算短信〔日本基準〕(連結)』」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益項目の計上額と今後の決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」「反映する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その内訳は…のれん22百万円」「固定資産４百万円」と記載されているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期決算において…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「特別損失(減損損失)」「営業外収益(持分法による投資利益)」等である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告命令または改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別損失及び営業外収益を計上することとなりました」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「特別損失及び営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と今後の見通しを記載しており、謝罪の文言はない。」）