# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260210554983
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のみっとめるへん社が、2026年1月31日付でメモリーテックつくば社に吸収合併されて消滅しました。CRAVIAは存続会社の議決権7.99％を保有するものの重要な影響力を失い、みっとめるへん社を持分法適用会社から除外しました。

## 会社が挙げた理由

吸収合併によりみっとめるへん社が消滅し、CRAVIAが存続会社であるメモリーテックつくば社に対する重要な影響力を失ったため。合併は、製造、企画編集、アプリ、流通、OA機器卸、教育分野における新たな価値創造と持続的な成長の実現を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の異動（合併による消滅）
- 発生日: 2026年1月31日（合併の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社みっとめるへん社（CRAVIA株式会社の持分法適用関連会社）、メモリーテックつくば株式会社（合併存続会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 製造、企画編集、アプリ、流通、OA機器卸、教育分野における新たな価値創造と、持続的な成長の実現を目的とした吸収合併
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 吸収合併
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年1月31日（合併の効力発生日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,342株、30.0％（基準日は明記なし）
- 異動後の議決権所有割合: 1,297株、7.99％（本合併による交付）
- 今後の見通し: みっとめるへん社株式に代えてメモリーテックつくば社の株式を承継し、メモリーテックつくば社は持分法適用会社ではなく投資有価証券として扱う
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「重要な影響力を喪失したことから、みっとめるへん社（合併前）を持分法適用会社から除外する」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「みっとめるへん社は消滅し」「持分法適用関連会社から除外されることとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「合併の概要、異動後の所有株式数および連結対象等は記載されているが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権保有比率は7.99％となり、重要な影響力を喪失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する持分法適用関連会社（みっとめるへん社）の概要」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権保有比率は7.99％となり、重要な影響力を喪失したことから…除外する」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「効力発生日：2026年1月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「効力発生日：2026年1月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みっとめるへん社」「メモリーテックつくば株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月31日」「所有株式数 4,342株」「1,297株」「議決権所有割合 30.0％」「7.99％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．合併の概要」「５．日程」「６．合併後の状況および今後の所有株式数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本合併を実施いたしました」「持分法適用関連会社から除外されることとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「(重要な後発事象)」「吸収合併を実施いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「(重要な後発事象)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「合併後の状況および今後の所有株式数は記載されているが、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本合併を実施いたしました」「重要な影響力を喪失したことから…除外するものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「メモリーテックつくば社を存続会社、みっとめるへん社、精美堂、及びRedGamesを消滅会社とする吸収合併」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社みっとめるへん社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「メモリーテックつくば株式会社を存続会社とする吸収合併」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「吸収合併を実施いたしました」「持分法適用関連会社から除外」」）