# ＣＲＡＶＩＡ（6573） (開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)売却及び暗号資産売却損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20260203545944
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

会社が保有していたビットコイン4.68504141BTCを全て売却し、売却損795万2千円を計上する予定です。売却後の保有残高はゼロとなりました。

## 会社が挙げた理由

ビットコインの取得単価平均を30%以上下回り、あらかじめ定めたロスカットルールに抵触したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産(ビットコイン)売却及び暗号資産売却損の計上
- 発生日: 2026年2月3日（所有するビットコインを全部売却した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CRAVIA株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産（ビットコイン）
- 原因: ビットコイン取得単価平均17,075,623円を30%以上下回り、定めていたロスカットルールに抵触したため
- 業績への影響額: 7,952千円の売却損。2026年12月期第1四半期決算短信[連結]で営業外費用として計上する予定
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 今後、連結業績に影響が生じる場合には、適時開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第11回、第12回及び第13回新株予約権の行使による資金調達状況とビットコイン市場動向を踏まえ、長期的な視点から暗号資産への投資を継続する予定。今回の売却資金はM&A及び新規事業投資に充当する予定。外部アドバイザー契約は解除を検討する。
- 続報の予定: 今後、連結業績に影響が生じる場合には、適時開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売却による損失：7,952千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、連結業績に影響が生じる場合には、適時開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却による損失：7,952千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現在所有しているビットコイン全部を売却することを決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「所有するビットコインの全部を売却」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却による損失：7,952千円」「営業外費用として損益計算書に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期決算短信[連結]において営業外費用として損益計算書に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月3日」「このたび、本日付で所有するビットコインの全部を売却」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「暗号資産（ビットコイン）」「売却したビットコインの枚数：4.68504141 BTC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月3日」「4.68504141 BTC」「売却額：56,776千円」「売却による損失：7,952千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却額：56,776千円」「売却による損失：7,952千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する予定です」「今後、連結業績に影響が生じる場合には、適時開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「(開示事項の経過)」「2025年4月9日付」「2025年6月30日付」「2025年7月15日付」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「売却後の暗号資産(ビットコイン)の所有状況」「所有枚数：0BTC」「所有ビットコインの評価額：0円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績に影響が生じる場合には、適時開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全部を売却し、これに伴い暗号資産売却損を計上いたしました」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社のビットコイン取得単価平均17,075,623円を30%以上下回りました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社では…ビットコインを購入し、所有しています」「当社は…全部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年4月9日付…お知らせ」「2025年7月15日付…お知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ロスカットルールは投資金額の30%まで、これに抵触した際には購入分を売却」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）