# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20251218522495
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

当社が50％保有していた連結子会社 sayuri-style の全株式220株を、共同経営者の若井小百合氏に譲渡し、同社を連結対象から外す予定です。譲渡価格は当初取得価格と同額の7,000千円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

若井氏から経営に改めて単独で取り組みたいとの提案があり、同氏の全面的な協力が得られない場合には当社による継続所有が困難となったため、双方で協議して譲渡することとした。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 若井小百合
- 対象会社の名称: 株式会社sayuri-style
- 対象会社の事業内容: 洋服小売販売業
- 対象会社の所在地: 広島県広島市
- 対象会社の資本金: 22,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 2017年12月18日
- 対象会社の売上高: 72,358千円（2024年11月期）
- 対象会社の営業利益: △1,403千円（2024年11月期）
- 対象会社の当期純利益: 591千円（2024年11月期）
- 対象会社の純資産: △6,176千円（2024年11月期）
- 取得価額: 7,000千円（譲渡価格。当初取得価格と同額を見込む）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 220株（議決権の数：220個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微であると考えられる。開示が必要になった際には速やかに知らせる。個別業績への影響はない。
- 取締役会決議日: 2025年12月19日
- 契約締結日: 2025年12月中（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年12月中（株式譲渡実行予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: sayuri-style社の経営は若井氏により継続される。株式譲渡後、藤原宏樹は代表取締役及び取締役を、野口敦司は取締役を退任する予定。当社は必要に応じて協力関係を維持する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社 sayuri-style」の株式を「若井氏に譲渡する」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は sayuri-style 社の株式を若井氏に譲渡することといたしました」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「連結子会社の異動（連結除外）」および「異動後の所有株式数 0株」「議決権所有割合：0％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：50％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：0％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「広島県広島市中区」、相手方住所は「広島県広島市」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載があるが、対象会社の上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却価格は、当初取得価格である 7,000 千円を見込んでいます」および「連結業績への影響につきましては軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式譲渡による連結業績への影響につきましては軽微であると考えられます」および「個別業績への影響はございません」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績・個別業績への影響を記載しているが、特別損益やのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日別途『業績予想の修正に関するお知らせ』を公表しております」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「過去の公表として「2025年5月26日付『株式会社 sayuri-style の株式取得(子会社化)に関するお知らせ』」を挙げ、今回「本日開催の取締役会」で譲渡を決議したと記載している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 株式会社 sayuri-style の普通株式 7,000 千円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売却価格は、当初取得価格である 7,000 千円を見込んでいます」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価格…7,000 千円」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡」とされ、株式交換比率・合併比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価格の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」「氏名 若井小百合」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「相手方について「当社子会社の代表取締役です」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年11月期から2024年11月期までの数値が掲載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年11月期の「当期純利益 591」、一方で「営業利益 △1,403」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 洋服小売販売業」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「sayuri-style 社の経営は若井氏により継続されますが、当社としても必要に応じて協力関係を維持」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「若井氏の全面的な協力が得られない場合には、sayuri-style 社の継続所有が困難」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2025年12月19日」および「株式譲渡契約締結日及び株式譲渡実行予定日は2025年12月中を予定」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「相手方は「若井小百合」、譲渡株式数は「220株」、譲渡価格は「7,000千円」、時期は「2025年12月中を予定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程と株式譲渡の内容は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を譲渡することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式数、譲渡価格、譲渡前後の所有割合は記載されているが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営は若井氏により継続」「藤原宏樹は代表取締役及び取締役を、野口敦司は取締役を退任する予定」「必要に応じて協力関係を維持」。」）