# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20251111596350
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の連結業績を開示し、売上高は前年同期比3.5％減となりました。一方、コスト削減や和解金などにより営業損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想は直近の修正後の内容から変更していません。

## 会社が挙げた理由

主にアンバサダー事業で営業活動に遅れがあり、売上高が減少しました。一方、販売費及び一般管理費を大きく削減したことで営業損失は縮小しました。また、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益が発生した一方、弁護士費用による特別損失も発生しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年９月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アジャイルメディア・ネットワーク株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: アンバサダー事業、製造販売業、小売業及びその他。主な対象はアンバサダープログラム、酸素ボックス等の高気圧酸素機器・酸素発生機、ECサイトでの小売事業
- 原因: 主にアンバサダー事業における営業活動の遅れ。加えて、物価上昇、エネルギー価格の変動、海外経済の不透明感などの影響が記載されている
- 業績への影響額: 売上高323,727千円（前年同期比3.5％減）、営業損失212,248千円、経常損失224,838千円、親会社株主に帰属する四半期純損失159,745千円。和解金58,110千円（特別利益）、訴訟関連費用20,420千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年10月14日付で通期業績予想を修正済み。本資料では直近に公表されている業績予想からの修正なし
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の一部和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 公認会計士又は監査法人によるレビューは無。第三者委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: ① 資本政策による財務基盤の安定化、② 収益力の向上、③ 人材の採用及び育成の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資本政策の多角的な検討、収益の黒字化、M&Aや新規事業への投資、人材採用・育成を進める。対応策によって収益が計画通り改善しない可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある
- 続報の予定: 今後の業績推移に応じて再度、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は323,727千円（前年同期比3.5％減）」「営業損失は212,248千円（前年同期は営業損失248,453千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は159,745千円（前年同期は…255,416千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年10月14日付『業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表のとおり…修正を行っております」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…323,727千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失…159,745千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社グループのセグメントは…『アンバサダー事業』『製造販売業』及び『小売業』の３区分」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は323,727千円」「営業損失は212,248千円」「経常損失は224,838千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は159,745千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第３四半期の連結業績（2025年１月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社」「株式会社BTCリンク」「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」「売上高323,727千円（前年同期比3.5％減）」「営業損失212,248千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2025年12月期第３四半期の連結業績」及び添付の「四半期連結損益計算書」に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績推移に応じて再度、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が計画通り改善しない可能性がある」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社」「当社グループは…営業損失、経常損失及び…四半期純損失を計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① 資本政策による財務基盤の安定化」「② 収益力の向上」「③ 人材の採用及び育成の強化」」）