# ＣＲＡＶＩＡ（6573） （開示事項の経過）暗号資産（ビットコイン）の購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20250818543604
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-18
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

取締役会決議に基づき、ビットコインを1,000万円分追加購入した。2025年7月以降の同決議に基づく累計購入額は6,000万円となった。

## 会社が挙げた理由

2025年7月15日付の取締役会決議に基づく購入。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産（ビットコイン）の購入
- 発生日: 2025年8月18日（本日購入した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産（ビットコイン）
- 原因: 2025年7月15日付の取締役会決議に基づく購入
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 四半期ごと（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 購入した暗号資産について四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上する。連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日暗号資産（ビットコイン）を購入しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「購入金額 10,000,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「暗号資産（ビットコイン）を購入しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はビットコインの購入内容と時価評価について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「購入金額 10,000,000円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上いたします。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日暗号資産（ビットコイン）を購入しました」／「2025年8月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「暗号資産（ビットコイン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月18日」／「0.56993342 BTC」／「17,545,909円」／「10,000,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回購入した暗号資産(ビットコイン)の内容」および「購入金額 10,000,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「四半期ごとに時価評価を行い」／「連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月15日付『（開示事項の経過）暗号資産（ビットコイン）の購入に関するお知らせ』にて公開の通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「この決議に基づき、本日暗号資産（ビットコイン）を購入しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「評価損益を損益計算書に計上いたします」／「連結業績に影響が生じる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「この決議に基づき、本日暗号資産（ビットコイン）を購入しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／会社名「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月15日付『（開示事項の経過）暗号資産（ビットコイン）の購入に関するお知らせ』にて公開の通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産（ビットコイン）を購入しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）