# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 営業外収益及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20250813540906
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期に、持分法による投資利益3,317千円とビットコインの評価益1,329千円を計上しました。過去に和解金として開示していた74,180千円のうち23,570千円を貸倒引当金戻入益に振り替え、和解金の計上額を50,610千円に修正しました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社について持分法による投資利益が生じたこと、取得したビットコインを時価評価したこと、前期以前に23,570千円の貸倒引当金を計上済みであったため会計処理を見直したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（提出会社）；持分法適用関連会社：株式会社みっとめるへん社、東京書店株式会社、株式会社V-TOKER
- 対象拠点・対象製品: 取得したビットコイン、持分法適用関連会社3社への投資
- 原因: 持分法適用関連会社についての持分法による投資利益、取得したビットコインの時価評価、前期以前に計上済みの貸倒引当金があったことによる和解金の会計処理の見直し
- 業績への影響額: 持分法による投資利益3,317千円（営業外収益）、暗号資産評価益1,329千円（営業外収益）、貸倒引当金戻入益23,570千円および和解金50,610千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期（中間期）連結決算（持分法による投資利益は当第2四半期連結会計期間）
- 業績予想への影響: 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信に反映しております
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟の一部和解成立（過去開示で言及）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益及び特別利益の計上を、2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信に反映しております
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「持分法による投資利益として3,317千円を計上」「暗号資産評価益として1,329千円を計上」「貸倒引当金戻入益で計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日（2025年8月13日）公表の『2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計で74,180千円」「貸倒引当金は前期より23,570千円減の333,705千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025年12月期第2四半期（中間期）連結決算において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益として3,317千円を計上」「暗号資産評価益として1,329千円を計上」「和解金の計上は50,610千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第2四半期（中間期）連結決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社みっとめるへん社、東京書店株式会社及び株式会社V-TOKER」「当社が取得したビットコイン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第2四半期（中間期）連結決算」「3,317千円」「1,329千円」「23,570千円」「50,610千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益として3,317千円を計上」「暗号資産評価益として1,329千円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「会計処理を見直したところ」「和解金という科目を修正し、貸倒引当金戻入益で計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年1月30日付」「2025年3月24日付」「2025年4月11日付」に公表した内容について記載している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「合計で74,180千円を和解金という科目で開示しておりました」「和解金という科目を修正」「和解金の計上は50,610千円」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたします」「反映しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期第2四半期（中間期）連結決算において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「合計で74,180千円を和解金という科目で開示しておりました」「会計処理を見直したところ」「和解金という科目を修正」」）