# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 2025年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20250808538471
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が202,241千円（前年同期比27.1％増）となり、営業損失と親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より縮小した。通期業績予想は据え置いた一方、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載し、小売業を独立した報告セグメントとして表示した。

## 会社が挙げた理由

アンバサダー事業ではプログラムの受託数減少等により売上高が減少した一方、販売費及び一般管理費を前年同期比で大幅に削減したため、営業損失が縮小した。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を継続して計上していることなどを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: not_disclosed（業績対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: アンバサダー事業、製造販売業、小売業（カラーコンタクトレンズ、音楽・映像CD・DVD、家電等）
- 原因: アンバサダー事業ではアンバサダープログラムの受託数減少等により売上高が減少した。利益面では販売費及び一般管理費を大幅に削減した。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を継続して計上していること等による。
- 業績への影響額: 売上高202,241千円、営業損失143,341千円、経常損失151,181千円、親会社株主に帰属する中間純損失93,590千円。特別利益74,254千円、特別損失19,042千円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年2月14日付で公表した通期連結業績予想から変更はない。今後、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の一部和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資本政策による財務基盤の安定化、収益力の向上、人材の採用・育成を進める。エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化を進める。業績予想の修正が必要となった場合や、暗号資産事業が連結業績に影響を及ぼす場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合、または暗号資産事業が連結業績に影響を及ぼす場合に、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は202,241千円（前年同期比27.1％増）」「営業損失は143,341千円（前年同期は営業損失179,645千円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は93,590千円（前年同期は…186,027千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年2月14日付公表いたしました通期連結業績から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…202,241千円」「親会社株主に帰属する中間純損失…93,590千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、本文に「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「2022年12月期には債務超過の解消はしたものの」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高…202,241」「営業損失…143,341」「経常損失…151,181」「親会社株主に帰属する中間純損失…93,590」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社」「当社グループ」「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高…202,241千円（前年同期比27.1％増）」「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「中間連結損益計算書」「売上高…202,241」「営業損失…143,341」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります」「連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「物価高と輸出減少を背景に足踏み状態」「アンバサダープログラムの受託数が減少」「販売費及び一般管理費は前年同期と比べて大幅な削減」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本政策による財務基盤の安定化」「収益力の向上」「人材の採用及び育成の強化」」）