# ＣＲＡＶＩＡ（6573） 合弁会社（連結子会社）の設立による海外とのクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6573/disclosure/20250718516904
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6573

## 何が変わったか

当社は眞藤健一氏と共同出資で合弁会社を設立し、当社が66％を保有する連結子会社として、海外企業と日本企業を対象にしたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を始める。

## 会社が挙げた理由

海外企業や海外法律事務所との連携機会が増え、海外企業による日本企業への投資ニーズに対応する必要があるため。国内向けのM&Aアドバイザリー事業とは顧客層、投資スタイル、契約実務、法令対応などが異なるため、眞藤氏との合弁会社による展開が最適と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合弁会社設立
- 相手方の名称: 眞藤健一
- 対象会社の名称: 株式会社グローバルM&Aパートナーズ
- 対象会社の事業内容: 海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2025年９月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 5,000千円
- 取得価額: 3,300千円（出資金）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 株数・議決権数は非開示（発行株式の66％を取得予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"66％（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権により調達した資金を、資金使途『④ M&A 及び新規事業投資(1,373 百万円)』から充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでいます。
- 取締役会決議日: 2025年７月18日
- 契約締結日: 2025年８月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年９月１日（予定）（合弁会社設立日・事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は藤原宏樹。眞藤健一氏はM&Aノウハウの提供、当社は案件開拓からクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業に関連する諸業務を担当する予定。当初は従業員を置かず、役員と業務委託で業務を行い、事業の進展に応じて従業員の新規採用を予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「眞藤健一氏との共同出資により、連結子会社となる合弁会社を設立し、海外とのクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を開始することを決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「合弁会社を設立し、海外とのクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を開始する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（66％）」「本合弁会社は当社の連結子会社となります。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「当社は当該会社の発行株式の66％を取得する予定です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6F」「眞藤健一氏 住所 東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止または上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「初期コストとして出資金 3,300 千円を見込んでおります。」「本件が当社の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでいます。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでいます。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでいます。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、眞藤健一氏との共同出資により、連結子会社となる合弁会社を設立し、海外とのクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を開始することを決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「今期 2025 年 12 月期における本合弁会社設立に必要な支出については、初期コストとして出資金 3,300 千円を見込んでおります。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「初期コストとして出資金 3,300 千円を見込んでおります。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「第 11 回新株予約権、第 12 回新株予約権及び第 13 回新株予約権…により調達した資金…を…『④ M&A 及び新規事業投資(1,373 百万円)』より充当しております。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「合弁先（共同出資先）の概要」「氏名 眞藤健一」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「上場会社と当該個人との間の関係　特にありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「資本金 5,000千円」「純資産 5,000千円」「総資産 5,000千円」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「合弁会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業」「韓国企業による日本企業の買収案件及び日本企業による韓国企業の買収案件を主な対象としたクロスボーダーM&A支援」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「海外企業による日本企業への投資ニーズに対応したクロスボーダーのM&Aアドバイザリー事業」「国内の有望企業を海外投資家に紹介するスキーム」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「眞藤氏はM&Aノウハウの提供、当社は案件開拓からクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業に関連する諸業務を担当することを想定しております。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク、不確実性、業績下振れ等に関する明示的な記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「合弁契約締結日 2025年８月１日（予定）」「合弁会社設立日 2025年９月１日（予定）」「事業開始日 2025年９月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「当該会社の出資比率については協議により、これを定めました。」「出資比率 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（66％）、眞藤健一（34%）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…設立…を決議いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「代表取締役社長 藤原宏樹」「当初は従業員を置かず業務は役員と業務委託によりこれを行い、事業の進展に応じて従業員の新規採用を予定しております。」）